ずいぶん久しぶりにnoteを書いてみることにしたのは、緊急事態宣言が度々発令され、厳しい状況にある小さなお店の経営者さん、個人事業の皆さんにお役に立てれば〜と思ってのこと。2020年の持続化給付金支給の際にはこんなサイトを公開し、好評頂きました。（期間限定で再公開中）

近くの商店街でも、いつ終了するか分からない緊急事態宣言に、終了日が書かれていない営業時間短縮や休業の張り紙が貼られていて、胸を締めつけられる思いをしました。

このnoteには、すぐすぐ売上げが上がると言う情報は何ひとつありません。また、借金をしてでも新しいことを始めようゼ！などと威勢の良い情報もありません。国や行政の制度で使えるものはしっかり使って、もうひと踏ん張りなんとかこの苦境を乗り越えて、来るべき"リベンジ消費"と言われる消費の回復の波に備えましょう、乗りましょう♪と言う話です。

言い方を変えると、政府や行政が実施しているビックなキャンペーンに乗っかりましょうと言うこと。

と言うのも...
覚えていませんか？PayPayが2018年12月に100億あげちゃうキャンペーンを開催した時のこと。あの時、みんな一斉にPayPayのアプリをダウンロードして、われ先にとPayPayで買い物をしまくったら、キャンペーンがたったの10日間と言う想定外に短期間で終わってしまったこと。

コロナ対策に限らず、政府のやっている施策は正にコレ!!
でも、予算はPayPayとは桁違いです。知ってる人は上手にビジネス拡大につなげていますが、知らない又は自分が利用できると思っていない人も多く、「知っている人」で「行動した人」だけが抽選ではなく、申請して条件に合えば誰でも受け取れるお金、それは受け取りましょうよと言う話。

情報格差、行動格差が経済格差に繋がり、
今、格差は確実に広がっています!!

この記事を読む事で

・今すぐ、やった方が良いこと（1〜5）
　「無料」又は「少しの手出し」で60万円相当を受け取れる方法など
・早々に、やった方が良いこと（6）
　 「EC」「キャッシュレス」「宅配/オンライン」など
・デジタル時代に絶対に取り組まなければいけない簡単なこと5選（7〜12）
　  意外に知られていなかったり、先延ばしにされている簡単な手続き

が分かります。

国や自治体が行なっているほとんど全ての支援制度は、経済産業省が運営する「ミラサポplus」から検索、閲覧できるので是非、ご自身が利用できる制度を見つけて下さい。このnoteでは規模や業種、地域によって利用できる制度が異なるので全てを取り上げることはせず、代表的なモノのみを紹介します。それに加えて民間企業のサービスも含め、まずは10項目をご紹介します。

そして、最後にコロナが収束した後、個人事業や小さなお店に訪れるかもしれない2023年危機とその対策、デジタル化時代に備えた経営ポイントを後日改めて追記します。ご興味のある方は最後までご覧下さい。

それでは早速...

1.万一、コロナにかかった時のための保障（1年無料）

自分だけはコロナに感染しないと思っていませんか？
コロナウィルスに感染してしまった場合の医療費は免除されています。多くの保険会社は、感染によるホテル療養や自宅療養でも保険適用としています。とは言え、個人事業、小さなお店の場合には、休む＝売上減となり大きな痛手となります。
大同生命とJustincaseが合同で中小企業応援プロジェクトとして「コロナ助け合い保険」を1年間保険料無料で提供しています。

✔︎ 1泊2日の入院で5万円が支給される
✔︎ スマホで手続きは簡単
✔︎ すぐに保障が開始される

大きな保障ではありませんが、万一のための備えが十分でない方には、オススメです。
詳細はこちら↓
コロナ助け合い保険
ワクチン接種が広がれば、この無料サービスが終了するのも時間の問題です。

2.月次支援金

2020年の持続化給付金（個人事業100万円、法人200万円）に続き、2021年は一時支援金（個人事業30万円、法人60万円）が支給されました。持続化給付金では、不正請求が多発し1.8万件以上の返還申し出があり、約140億円ほどが返還されています。その影響もあってか、一時支援金については持続化給付金の時のような大々的な周知は行われず、知らないまま申請期限が過ぎてしまったと言う方も多くいたようです。

一時支援金に続くものとして6月16日にスタートするのが、月次支援金。詳細はこちら↓ 

簡単に言うと、一定の条件に満たせば、法人は月当たり20万円、個人は10万円最大で支給する、と言うものです。
個人事業であれば、4月分、5月分、そして今後予定されている6月分の支援金として最大30万円、法人は最大60万円受け取ることができます。
申請手続きはネットで簡単にできるので、多くの方はご自身で対応できると思いますが、一番のネックは一時支援金の申請から導入された登録確認機関での「事前確認」を依頼できる確認機関を見つけること。

✔︎ 商工会議所等に加入していない
✔︎ 顧問税理士がいない
✔︎ 事業性融資を受けていない

この3つ全てに該当する個人事業、小さなお店の経営者の方は、お住まいの地域で無料もしくは1,000円程度で対応してくれる確認機関をコールセンターに問い合わせ、紹介してもらいましょう。
申請から14日以内に受給できるケースが多いそうです。こちらも十分とは言えない金額かもしれませんが、条件を満たす方は申請して下さい。

3.デジタル化応援隊

2020年10月にスタートしたデジタル化応援隊は期間限定の制度で、現在は第2期目です。業種業界問わず、デジタル化を推進するために1社当たり最大30万円のコンサルティングを少しの負担で受けることができると言うものです。

例えば、
✔︎ 既存のホームページを改善するためのアドバイスが欲しい
✔︎ ECサイトを立ち上げたいのでアドバイスして欲しい
✔︎ テレワークを進めたいので、社内にあった方法を教えて欲しい
✔︎ キャッシュレスやオンラインバンキングの活用方法を教えて欲しい
✔︎ IT化を進めるために、何からはじめたら良いかアドバイスが欲しい

など、相談内容は様々です。
実際のホームページ制作やPR動画の制作などコンテンツ制作は対象外ですが、相談や社内研修、サポートなどを受けることができます。

＜例：10時間の相談を依頼した場合＞
IT専門家の1時間当たりの相談料：5,000円
補助額：3,500円
自己負担：1,500円（1時間当たり最低500円）
　5,000円×10時間＝50,000円・・・合計
内訳
　3,500円×10時間＝35,000円 ・・・補助額（最大30万円）
　1,500円×10時間＝15,000円 ・・・自己負担額

IT専門家によって設定している相談料は異なりますが、オンラインでも対面でも利用できる制度になっていて、少しの負担で専門家のアドバイスを受けることができるので、ぜひ、ご活用下さい。
詳細はこちら

4.よろず支援拠点

どんな小さなことでも無料で相談できる「よろず支援拠点」は中小機構が全国で運営する経営相談所です。
事前に予約をすれば、誰でも利用できます。出張相談などが開催されることもあるので、お住まいの地域のよろず支援拠点もぜひ、活用してみて下さい。
詳細はこちら

さて、ここからは審査に通れば受けられる補助金です。YouTubeでも解説動画がたくさんアップされているので、詳細については是非、動画をご覧になってみて下さい。

5.三大補助金

①小規模事業持続化補助金
　小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度。
　例えば、SNS広告費やECサイト制作費など、経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援。

②IT導入補助金
　中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

③ものづくり補助金
　中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するもの。

いずれも経営計画を立てて投資する場合の支援なので、そもそもどんな計画を立てれば良いのか、どうすれば生き残っていけるのかを考える上では、先にあげたよろず支援拠点やデジタル化応援隊も活用しつつ、実際に必要な費用についてはこれらの補助金を活用するのが良さそうです。尚、補助金の申請は本来、経営者が自ら行うものです。が、有料で代行を請け負っているところもあり、代行したものが尽く落とされたと言う話もあるようです。商工会議所などでもアドバイスを受けることはできるので、大変ですが自分で頑張って取り組んでみて下さい。

6.「EC」「キャッシュレス」「宅配/オンライン」は三種の神器

ここでは、まだ対応出来ていなければ早々に手をつける必要があるものの紹介です。

①EC（ネット通販）
商品やサービスをネット上で販売する仕組みには、Amazonや楽天市場といった巨大なショッピングモールもあれば、単独で運営しているサービスサイトもあり、取り扱っている商品やサービス、商品点数などによってどこで販売するのが適しているかは異なります。

こういう時に使って頂きたいのが、先にご案内した「デジタル化応援隊」
ご自身の場合、どのサービスを利用すると良いのか、各システムの違いはもちろん相場感も含めた業界に精通した専門家からアドバイスを受けることができます。

注意したいのは、制作代行を依頼する時。十分な意思疎通ができずにトラブルになるケースが多いので、丸投げと言うことだけは絶対にやめましょう!!制作会社にどんなサイトにしたいのか、細かいところまでイメージして依頼しましょう。

②キャッシュレス決済の導入
2019年のキャッシュレス決済消費者還元事業の期間中に、キャッシュレス決済を勧めた中小企業もずいぶん多くありました。が、すでにポイント還元が終わり、利用者が減少しているところもあり、さらにキャッシュレス決済手数料の割引期間も終わり現金に戻っている店舗もちらほら出てきています。

「キャッシュレス決済が利用できるか？」が店選びに影響していると言うのは、複数の調査会社のアンケート結果から明らかになっています。以下の図のように一般の利用者と店舗オーナーとでは、その感覚にギャップがあることも分かっています。コロナ禍で経営が逼迫している今、決済手数料の負担は大きいと思いますが、リベンジ消費と言う波がきた時にお客様から選ばれる環境は整えておきたいもの。決済手数料を払ってでもキャッシュレス決済が必要なの本当の理由については、最後の章で後日、追記したいと思います。

③飲食店は宅配を、サービスはオンラインで
飲食店ではUber Eatsや出前館などの宅配を導入する、もしくは完全に宅配専業のゴーストキッチンへとシフトチェンジしているところもあると思います。宅配参入事業者も増え、どこを選んで良いか分からない、タイミングを逃してしまったと感じている方は、今からでも遅くありません。先に紹介したよろず支援拠点などで専門家に相談してみてください。実店舗を持っている場合の経営再建方法は、今の時代ならではのツールがたくさん出てきているので、総合的に検討することをお勧めします。

一方、専門家やスクール運営者のオンライン開催は、すでに定着しているところも多いでしょう。まだ準備ができていない場合は、小規模事業持続化補助金などを活用して、機器を揃えたり集客環境を整えたりしてオンラインもオフラインも柔軟に対応できるようにしておきましょう。

ただ、どのようなサービスを利用するにしても初期費用や手数料が発生します。今まで掛かっていなかった「経費」を新たに負担することになるので、高い、手が出せない、費用対効果が見えないと考える経営者の方が多いことは十分に承知しています。が、であれば、どうしたら負担するコスト以上の効果が得られるのか、ぜひ、よろず支援施設や経営コンサルタントなどに相談したり、勉強会などに参加してみることをお勧めします。

さて続いては、コロナ関連の給付金や補助金を受ける際に弾かれてしまったり、審査に時間が掛かったりした個人事業者も多くいたことから、ココについての対策とデジタル化時代に絶対に取り組まなければいけない、簡単だけど放置されていること、意外といられていないことを紹介していきます。