トランプ大統領の対キューバ政策方針について、ホワイトハウスが補足資料を出している。

大まかにまとめるとこんな感じだ。

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トランプ大統領が対キューバ政策を変える4つの目的：

1　アメリカの法律を遵守するため。特に、キューバへの経済制裁と観光の禁止に関する法律の遵守を強化する。

2　オバマ政権が無視した弾圧と人権侵害について、キューバ政府に説明を求める。

3　アメリカとキューバ国民の安全保障と外交利益を追求する。

4　政治経済面での自由を得られるよう、キューバ国民のエンパワーメントを進める。

主な政策の変更点：

・キューバ国軍の公団（GAESA：ガエサ）を経済活動から遠ざける。

・アメリカ国民と団体がキューバの民間の小規模企業との経済的つながりを強められるようにする。

・新政策では、キューバ国民の繁栄と経済活動の自由を妨げているのは、キューバ国軍が利益の上がる産業をほぼ独占しているという構造だということを明示的に示している。

・トランプ大統領の政策は、アメリカのビジネスがキューバの民間とつながることを後押ししている。

・また、キューバ政府に民間セクターを拡大するよう圧力をかける目的もある。

・新政策はキューバへの観光目的での渡航を禁じる法律の遵守を強化する。

・例えば、学術研究関係以外の教育名目での渡航は団体旅行に制限する。

・オバマ政権が許可した、個人企画の個人旅行は禁じる。

・在米キューバ人がキューバの家族を訪問すること、また送金は今まで通り許可する。

・キューバへの経済制裁の継続は変わらない。国連その他の国際機関での経済制裁解除への呼びかけには反対する。

・キューバが政治経済面での自由につき進歩しているかについて定期的に報告する。

・キューバとの関係はキューバ政府が自国民の生活向上、法の遵守、人権の尊重、政治経済活動の自由といったテーマにどれだけ積極的に取り組むか次第。

・トランプ大統領の政策方針発表（memorandum）により、財務省と商務省は30日以内に新たな制度の準備を開始する。

・新たな政策は財務省と商務省が新制度を発表するまで実行されない。

・新制度の準備には数ヶ月を要する可能性もある。

・財務省が、観光とビジネスに関するよくある質問コーナーをウェブサイトに掲載している。

・どのような変更があるのかについては、このサイトを確認してほしい。

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細かい変更点については、財務、商務、国務省とか関連省庁の情報を拾って行く必要があることがわかった。