企業の成長とダイバーシティな環境を両立するインクルーシブなアプローチとは？

▼ホワイトペーパーダウンロードはこちら

https://culumu.com/downloads/inclusive-casestudy

ホワイトペーパー概要

日本では2000年に発表された「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書のなかで、全ての人を社会の構成員として包み支え合うソーシャル・インクルージョンの重要性が提言されています。
日本政府が発表した2022年度版の「経済財政運営と改革の基本方針」（通称「骨太の方針」）では、「包摂社会の実現」が重要課題として位置づけられています。子どもや女性、障害者、性的マイノリティの抱える社会課題の解決自体が付加価値を生み、日本の成長につながると述べられています。

このホワイトペーパーでは、さまざまな企業のインクルーシブな取り組みを「プロセス・イノベーション」「プロダクト・イノベーション」「職場内効果」「外的評価の向上」の4つの効果に分類し、企業の成長戦略としてどのように多様性を取り入れているかを解説しています。

＜人事・マーケティング担当者様必見＞
このホワイトペーパーは、このような方におすすめです。

• 多様な⼈材の採⽤や職場の多様性の向上に関⼼がある。

• インクルーシブデザインの実践⽅法やベストプラクティスについて学びたい。

• インクルーシブデザインの取り組みをCSR戦略に組み込みたい。

• 従業員の多様性を活かすための教育やトレーニングに興味がある。

• インクルーシブデザインが顧客の多様性とニーズに対応するための競争上の利点となることに関⼼がある。

• インクルーシブデザインの取り組みを企業のブランドイメージやコミュニケーション戦略に組み込みたい。

目次

1. インクルーシブとは

2. D&Iが求められる背景

3. D&I実践企業の事例

ホワイトペーパーの内容を一部公開

企業のインクルーシブな取り組みやプロダクトの事例を紹介。

企業がD&Iに取り組む4つのメリット

経済産業省は、ダイバーシティ経営の効果として以下４つの効果が得られるとしています。
・「プロセス・イノベーション」
・「プロダクト・イノベーション」
・「職場内効果」
・「外的評価の向上」

多くの企業が「職場内効果」「外敵評価の向上」を目指してD&Iへの取り組みを進めていますが、「プロダクト・イノベーション」までつなげることが重要です。

ダイバーシティとイノベーションの相関関係

Harvard Business Reviewによると、8カ国1,700社を対象に管理職のダイバーシティを6要素（性別、年齢、出身国、キャリアパス、他の業界で働いた経験、学歴）で測定した結果、対象国全てで、「ダイバーシティとイノベーションの成果との間に統計的に有意な関係がある」ことが明らかになりました。また、総合的なダイバーシティが平均以上の企業は、収益に占めるイノベーションの割合が平均19％、税引前利益が平均9％高くなっています。

15カ国1,000以上の大企業を対象としたMcKinseyの調査によると、2019 年の分析では、経営陣のジェンダーダイバーシティが上位4分の1に属する企業は、下位4分の1に属する企業よりも平均以上の収益性を持つ可能性が25%高く、その差は年々広がっています。
また、民族・文化的ダイバーシティの場合、2019 年には、上位4分の1の企業が下位4分の1の企業を収益性で36%上回っており、その差はジェンダーダイバーシティよりも大きくなっています。

▼ホワイトペーパーダウンロードはこちら

https://culumu.com/downloads/inclusive-casestudy

CULUMUでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業向け
「デザインワークショップ」を提供中

ワークショップ内容

多くの企業では、D&I（ダイバシティ＆インクルージョン）への取り組みの重要性を感じながらも、どう始めるべきか悩んでいます。また、いままでのデザインプロセスにおいては、インクルージョン（包摂）よりもエクスクルージョン（排除）のもととなる可能性がはるかに高いです。

本ワークショップでは、健常者だけでなく、高齢者・障がい者・外国人など多様な人々の視点から課題を発見し、アイデアを創出する考え方を体験することで、自分以外の多様な視点に気づきを得るワークショップです。これまで、得られなかった気づきから以下の活動を後押しします。

多様性の理解を起点として、共創型のデザインアプローチを体系的に学ぶプログラムです。→詳しくはこちら