――「楽して月収○万円」「秒速で○万円稼げる」などの情報を商材とするビジネスはいまだ活発だ。ブログやSNSを利用したアフィリエイト型だけでなく、最近ではサロンなども増えてきたが、これらを悪用しているケースがあとを絶たない。形のない情報をたくみに売りつける側と、カモられる側の心理とは――。

仮想通貨や投資情報ならまだしも、「アフィリエイトのノウハウを教えます！」などという情報商材も。SNSなどのプロフィールがめちゃくちゃ充実しているのも特徴的だ。

　ここ数年、「一日数時間の副業で月間数百万円を稼げる」「お金が何倍にもなる投資法」などを謳う、いわゆる悪質な情報商材の被害が多発している。独立行政法人・国民生活センターが公開している資料にも、その事実が如実に表れている。2013年に全国の消費生活センターなどに寄せられた情報商材絡みの相談件数は872件。それが、2018年には8217件にまで膨れ上がっている。ほどなく10倍増に迫ろうという勢いだ。もはや“イノベーション”と揶揄してしまいたくなるような、急激な増加率である。

　情報商材とは、主にネット上で販売される投資、ギャンブル、ネット副業ビジネスなどのノウハウを教えるとする、情報を商品として有料化したものだ。業界の有名人としては、ヒルズ族の代名詞ともなった与沢翼や有名YouTuberのヒカルなどがいる。

　アフィリエイト・ビジネスの健全な発展・普及を目指し初心者向け勉強会などを無料で提供する一方、悪質な情報商材による被害を減らすため関連講座を定期開催している日本アフィリエイト協議会の事務局長・笠井北斗氏は言う。

「情報商材はこれまで、ネット上のオープンな空間に広告を打って、10～20万円の価格帯で販売されるケースが多かった。しかし最近は、LINE＠などを使った、引き上げ型の勧誘が増えています」

　引き上げ型とは、クローズドな空間での囲い込み、カモになりそうなユーザーを1本釣りしているとも言い換えられる。なお最近、アフィリエイト協議会にも、悪質な情報商材に対する相談が多く寄せられているのだそうだ。