インドネシアのジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は2018年11月16日、経済政策パッケージ第16弾を発表した。

そのうちの一つが投資ネガティブリスト（DNI）の緩和策であり、新たに54業種で外資100％出資が認可される見通しとなった。なお、このDNI緩和策を規定する大統領規則は、11月19日から始まる週に発表される模様である。

今回の緩和策で、出資規制が緩和されたのは303業種となり、外資100％出資が可能となる業種は、これまでの分と合わせて、合計87業種となった。

週刊誌TEMPOの速報サイトには、この54業種名がリークされている。それは、以下の業種である。正直言って、ちょっと驚きの内容である。