こんにちは。日本維新の会・板橋区議会議員の大森大です。

　先日行った私の一般質問のアーカイブを見て区長答弁の箇所の文字起こしをいたしましたので、それぞれの質問の後に該当する区長答弁を追加する形にした完全版を掲載いたします。（※本当は私が一括して質問した後で区長が一括して質問に答える形ですので、並び方を変えると返答の仕方が少しおかしく見えますが、文字起こししたままで掲載します。）

【挨拶】

　日本維新の会の大森大です。通告に従いまして一般質問を行います。

私からは、児童相談所について、【こうのとりのゆりかご】について、里親制度について、児童福祉について、虐待サバイバーについての５つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きなご答弁をお願い致します。

【児童相談所について】

【人事異動について】

　はじめに、児童相談所について５点伺います。第一に、児童相談所の職員の異動について伺います。特別区に児童相談所の設置が可能となり、板橋区でも【子ども家庭総合支援センター】が開設されました。これは、地域社会における子どもたちの福祉を支える重要な一歩です。しかしながら、多くの自治体で職員の確保に苦労しており、板橋区もそれは例外ではありません。児童相談所の職員は、子どもたちの心のケアにおいて重要な役割を担っています。子どもたちが直面する問題は複雑で、信頼関係の構築には時間が必要です。しかし、行政職員の人事異動は一定期間で行われるため、信頼関係が構築される前に異動になってしまうことも考えられます。児童相談所の職員にとって、子どもたちとの関係性は、その職務の質に直結します。ですので、児童相談所の職員は長期的な勤務が望ましいと考えられます。現在でも区の職員は希望があれば勤務期間の延長が考慮されるとのことですが、実際に区の職員が勤務期間の延長を希望し、それが実現したケースは近年どれくらいあるのでしょうか。この数値は、制度の有効性を判断する上で重要な指標となります。そして、児童相談所におきましては、職員が長期にわたって勤務することで、子どもたちに対するより良いサポートが提供できると考えられます。ですので、今後、児童相談所におきましては、勤務期間の延長を申し出た職員には、優先してこの制度を活用していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

【区長答弁】

　それでは、大森大議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は職員の長期的な配属についてのご質問であります。
　職員が人事異動の対象となる在職年数は、職員人事異動実施基準におきまして職層ごとに定められております。原則として基準に従った人事異動を実施しておりますが、所属や職員から基準年数を超える配置の希望があった場合には職務内容や組織の状況、本人意向を尊重しながら、個々に判断をしております。このほか、職員の知識や経験を特定分野に活用する複線型人事制度やエキスパート職員認定制度の運用と合わせて、異動年限を超えた職員配置を実施する場合がございます。
　次は長期的な配属を可能とする制度についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターは令和４年４月に開設、児童相談所業務を７月から開始し、現在２年目を迎えたところであります。人事異動は今後の課題であるとも捉えております。児童相談所業務は高い専門性と経験が必要な職務でありまして、区として児童相談所の設置を決定した以降、計画的な人材の確保と育成に取り組んでまいりました。子ども家庭総合支援センターにおける人事異動の在り方につきましては職務内容や専門性を考慮しつつ、人材育成などの視点も踏まえて検討していきたいと考えています。

【民間委託について】

　児童相談所の民間委託についても伺います。児童相談所の業務は、子どもたちの安全と福祉を守るために非常に重要ですが、同時に職員に大きな負担をかけるものでもあります。特に板橋区のような人口密集地域では、児童相談所の業務量は増加の一途をたどっており、職員の負担軽減と人員確保は喫緊の課題です。他の自治体で行われている工夫を参考にすることも有効だと考えます。例えば、福岡市では、児童相談所の業務の一部を民間に委託することで、職員の負担軽減と人員確保に取り組んでいます。具体的には、夜間や休日に発生する緊急性の高い児童通告に対応するため、NPO法人の訪問員が家庭訪問を行い、児童の安全確認や必要に応じて児童の移送を行っています。この取り組みは、公募を通じて選定されたNPO法人に委託されており、児童相談所の業務負担の軽減につながっています。このような民間委託により、児童相談所の職員は、専門的な対応を必要とする事案により集中できるようになります。また、民間団体が夜間・休日に家庭訪問を行うことで、保護者の受け取り方が良くなり、その後の支援が円滑に進みやすくなるというメリットもあります。このような背景を踏まえ、板橋区でも福岡市のような民間委託の工夫を行うことで、職員の負担軽減と人員確保を図っていくことも必要ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。

【区長答弁】

　続いて民間委託についてのご質問です。児童虐待の通告の夜間休日対応については民間のコールセンターに委託をし、緊急性がある場合においては子ども家庭総合支援センターが対応しております。虐待通告があった家庭への訪問等の民間委託については、個人情報を共有することや民間機関が家庭訪問する場合の安全確保など十分な検討が必要であると考えています。今後、職員の負担軽減等を進める上において、他自治体での民間機関の活用状況などを研究をして板橋区での在り方を検討していきたいと考えています。

【メンタルヘルスサポートについて】

　さらに、児童相談所の職員のメンタルヘルスサポートについて伺います。繰り返しになりますが、児童相談所の業務は、子どもたちの安全と福祉を守るために非常に重要です。しかし、同時に職員には大きな精神的負担が伴います。日々、複雑で困難なケースに直面し、時には心理的なストレスが極めて高まる状況に置かれることも少なくありません。このような状況は、職員のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす可能性があり、長期的には業務の質にも影響を与えかねません。現在、板橋区では電話相談を通じてのメンタルヘルスサポートが主な対応となっていますが、児童相談所ではこれだけでは不十分です。職員が直面する精神的な負担に対処するためには、より専門的なメンタルヘルスサポートが必要です。例えば、定期的なカウンセリングの提供やストレス管理のためのワークショップ、または心理的なサポートを専門とするスタッフの配置などが考えられます。こうしたサポート体制の充実は、職員が心身ともに健康を保ち、児童相談所の業務を持続可能なものとするために必要不可欠です。このようにメンタルヘルスサポートを強化することが必要と考えますが、区長の見解を伺います。

【区長答弁】

　次は、メンタルヘルスサポートについてのご質問です。児童相談所の業務は、家庭内の深刻な問題への対処や、特に介入権限を行使する緊急性の高い案件を扱うなど、職員の心理的負担が非常に高い業務であると認識しています。現在、子ども家庭総合支援センターには全職場を対象とするメンタルヘルス対策に加え、産業医による面接や健康指導のほかに出張健康相談を毎月実施するなど、心の健康を守るための支援を強化しております。児童相談業務の最前線で勤務する職員が健康で生き生きと働き、能力を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えています。

【サテライトオフィスの設置について】

　児童相談所の機能の拡充についても伺います。現在の児童相談所は、本町にあり、区の広さを考慮すると、すべての区民が容易にアクセスすることが難しい状況にあります。この問題を解決するために、児童相談所のサテライトオフィスの設置を提案します。サテライトオフィスを設けることで、区内のさまざまな地域からのアクセスが容易になり、より多くの家庭が必要なサポートを受けられるようになります。また、地域ごとの特性に合わせたサービスの提供が可能となり、より効果的な支援が実現できると考えます。サテライトオフィスの設置は、児童相談所などの相談業務やサービスをより身近なものとし、区民にとっての利便性を高める重要な一歩です。この提案に対する区長のご見解を伺います。

【区長答弁】

　次はサテライトオフィスの設置についてのご質問です。令和４年度の児童福祉法改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化するこども家庭センターの設置が努力義務とされました。区では、こども家庭センター機能を令和６年度から開始できるように、健康福祉センターと子ども家庭総合支援センターとの連携協力体制について現在検討を進めております。区民にとってより身近な場所において子育て相談ができるよう、検討に当たりましては健康福祉センターや児童館も含めて相談拠点の拡充も合わせて検討していきたいと考えています。

【民間との連携強化について】

　児童相談所と他機関との連携についても伺います。児童相談所の業務において、警察との連携は特に重要な要素です。児童虐待の疑いがあるケースや家庭内の緊急事態に迅速かつ適切に対応するためには、警察との緊密な協力体制が不可欠です。このような連携は、子どもたちの安全を確保し、危機的状況に迅速に対応するための基盤となります。また、児童相談所の業務は警察との連携に留まらず、他の機関や団体との連携も同様に重要です。教育機関、医療機関、福祉機関など、子どもたちの安全と福祉に関わる多様な機関との連携を強化することで、より広範なサポートを子どもたちに提供することが可能になります。具体的には、情報共有の効率化、共同での研修やワークショップの開催、緊急時の対応に関する手順や基準の明確化などが考えられます。こうした取り組みにより、児童相談所の業務の質が向上し、子どもたちへより効果的な支援が提供できるようになるのではないでしょうか。そこで伺います。近年、板橋区では警察をはじめとする関連機関や団体との連携強化の取り組みがどのように進められているのでしょうか。また、今後の計画や方針について、区長の考えを伺います。

【区長答弁】

　次は、民間との連携強化についてのご質問であります。区では、子ども家庭総合支援センターの開設以降、要保護児童対策地域協議会の機能を強化し、３００以上の関係機関を戸別訪問するアウトリーチに取り組んでおります。児童相談所機能を開始するに当たり、警視庁及び区内警察署と連携協定を締結をしたほか、区内児童養護施設と連絡会を定期的に開催するなど連携体制を構築をしております。子どもの安心安全を守るためにはＮＰＯ団体を含めて関係機関との連携が必要不可欠であり、今後も要保護児童対策地域協議会を中心に連携の拡充を図っていきたいと考えています。

【こうのとりのゆりかごについて】

【こうのとりのゆりかごの理念や意義について】

　次のテーマとして、【こうのとりのゆりかご（通称・赤ちゃんポスト）】について質問いたします。【こうのとりのゆりかご】は、育児放棄や虐待を防ぐための重要な施設です。これは、親が育てることが困難な赤ちゃんを匿名で安全に預けられる場所であり、赤ちゃんの命を守る最後の砦とも言えます。先日、日本で最初に【こうのとりのゆりかご】が設立された熊本県の慈恵病院に視察に伺いましたが、そこでは、【こうのとりのゆりかご】が孤立出産した方を孤立化から救い、母子の命を守るための大切な役割を果たしていることを目の当たりにしました。【こうのとりのゆりかご】の設置は、子どもの命を守るという基本的な人権の観点から、非常に重要です。また、この施設は、親が直面する深刻な問題に対する社会的な対応の一環としても機能します。区長は、この【こうのとりのゆりかご】の理念や意義について、どのように考えておられますか、区長のお考えを伺います。

【区長答弁】

　次は、こうのとりのゆりかごの理念や意義についてのご質問であります。こうのとりのゆりかごは、熊本県熊本市にある慈恵病院が設けた赤ちゃんポストの呼称であります。諸事情のために親が育てることができない子を匿名で受け入れるという理念によりまして、子どもの生命も守ることに意義があると認識しています。

【こうのとりのゆりかごの設置について】

　私は熊本での視察で【こうのとりのゆりかご】がどのように運営され、社会にどのような影響を与えているかを学び、その必要性を強く感じました。これに基づき、私は区内において【こうのとりのゆりかご】の設置計画を具体的に立てることを強く要望しますが、区長の見解を伺います。また、仮に設置に前向きではない場合、その理由や計画を阻むハードルは何でしょうか、そちらもあわせて伺います。

【区長答弁】

　次は、こうのとりのゆりかごの設置についてのご質問であります。匿名での受入れにより子どもの権利条約にうたわれている出自を知る権利に反するという議論があり、設置については道徳や人道、人権等の観点から課題があると考えます。これらの課題に対しましては、国におけるさらなる議論や法整備等がなされるべきであり、設置に関しましての研究は慎重であるべきと考えます。区では妊娠出産に戸惑いのある方の相談窓口として健康福祉センターを案内をしておりまして、引き続き母子に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えています。

【 里親制度について】

【里親制度の広報の取り組みについて】

　里親制度についても伺います。【こうのとりのゆりかご】の視察で、孤立出産した方が赤ちゃんを安全に預ける手段の重要性を認識しましたが、それと同時に、里親制度の重要性も改めて強く感じました。【こうのとりのゆりかご】の有無にかかわらず、里親制度はすべての子どもたちに安定した家庭環境を提供するための重要な役割を果たします。現在、区におかれましては、里親や養子縁組に関する区民の認知度を高めるためのプログラムやイベントを実施していることは承知しております。これらの活動は、子どもたちが愛情ある家庭で育つことの重要性を社会全体に広めるために不可欠です。しかし、これらの取り組みの効果はどのように測定されているのでしょうか。里親制度の広報の具体的な効果測定方法や、その結果に基づく今後の計画について、区長の見解を伺います。

【区長答弁】

　次は、里親制度の広報の取組についてのご質問であります。里親制度の認知度を高める取組として、区内の各地区での説明会の開催や区民まつりなどで里親のブースを開設をして広報啓発を行っているところでございます。認知度につきまして効果測定をすることは難しいところではありますが、令和４年度は養育家庭が４家庭、養子縁組里親が４家庭、新規登録をしております。今後もあらゆる機会を活用して里親制度の周知に努め、小学校区に１家庭は養育家庭が登録されることを目標にして養育家庭の拡充を進めていきたいと考えています。

【里親制度の拡充について】

　里親制度の拡充について、さらに伺います。里親制度の拡充には多くの課題が伴うことは明らかです。里親候補者の確保や研修、支援体制の整備など、多岐にわたる取り組みが必要であり、現状の区の取組では不十分と私は考えます。より効果的な啓発活動や、里親家庭への継続的なサポート体制の構築が必要ではないでしょうか。そもそも論として、里親制度の拡充に際して、区が想定している最大の課題や困難は何か、伺います。併せて、それらの課題にどのように対応していく予定であるか、具体的な方針や取り組みについて伺います。

【区長答弁】

　続いて、里親制度の拡充についてのご質問です。里親の拡充につきましては里親登録の家庭数を増やすとともに、里親が家庭で暮らせない子どもたちへの理解を深め、温かく育む力を高める必要があると考えます。また里親だけが子どもを養育するのではなく、保育園や学校、地域の機関が里親養育を知り、支援する体制を構築することが里親制度の認知を広げる機会にもなると考えます。里親を包括的に支援するフォスタリング機関の活用や里親研修の充実など、里親が養育しやすい体制をつくることによって着実な里親制度の推進を図っていきたいと考えています。

【児童福祉について】

　続きまして児童福祉全般について伺います。児童の福祉を高めるためには、国内外の先進的な自治体の取り組みから学ぶことも重要です。日本国内においても、児童福祉の分野で先進的なアプローチを採用している自治体は多く存在します。例えば、岐阜県岐阜市では、こどもに関わる全ての方々の悩みや不安に対し、関係機関と連携しワンストップで総合的・継続的に支援するため【エールぎふ】という窓口を設立し、また、昨年度から、児童虐待等への迅速な連携を図るため、岐阜県警及び県の児童相談所の分室を【エールぎふ】内に入居させるなど、こどもの情報が【エールぎふ】に集約されることで、様々な支援に接続され、具体的な支援や専門機関への取り次ぎまで、完結した対応を可能にしています。また、愛知県名古屋市では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを常勤化するなど　子どもたちの精神的健康のサポートに力を入れています。これらの自治体では、児童の権利の保護と　健全な成長を支援するための具体的な施策が実施されており、その成果は注目に値します。板橋区でも、これらの事例を参考にすることで、児童福祉の質をさらに向上させることが可能だと考えます。区長として、国内外の他の自治体のベストプラクティスやモデルを参考にしている、もしくは導入を検討している事例があれば、具体的に教えていただきたいのですが、区長の見解を伺います。

【区長答弁】

　次は、児童福祉についてのご質問です。新たな事業スキームの構築に当たりましては、さまざまな事例を調査分析、比較検討をし、事業目的の達成に向けて最も効果的な政策となるように精査をしております。他の自治体等の好事例を参考とすることも大切ではありますが、これまで板橋の地域性や歴史などを踏まえた独自かつ効果的な事例を展開してきたと自負をしております。子ども家庭総合支援センターの設置や乳幼児に特化した子育て応援児童館、ＣＡＰ’Ｓ、ケアリーバー応援プロジェクト等は全国的にも特色のある前進的な取組であると考えています。

【虐待サバイバーについて】

【虐待サバイバーの状況把握について】

　最後のテーマとして、虐待サバイバーについて伺います。虐待サバイバーとは、身体的、精神的、性的、またはネグレクトなどの虐待を受けた経験を持つ者を指します。この定義は広範にわたり、区としてもこの問題に対する明確な定義と認識を持つことが重要です。虐待の影響は、しばしば長期にわたり、個人の生活の多くの面に深刻な影響を及ぼすことがあります。このような背景を踏まえ、区内での虐待サバイバーの数やその状況を把握するためのデータ収集や調査は、現在どのように行われているのかお伺いします。

【区長答弁】

　次は、虐待サバイバーの状況把握についてのご質問であります。虐待サバイバーという表現は、子どもの頃に虐待を受けた経験があり、その影響によって何らかの生活上の困難さを抱えた方々を指す言葉として使用されていると認識をしております。一方において、法律的な定義はないために区としてその実態についての把握は行っていないところでございます。

【虐待サバイバーに対する施策について】

　最後に虐待サバイバーへの支援について伺います。板橋区としても、虐待サバイバーへの支援は避けて通れない重要な課題です。虐待の影響を受けた人々が社会に再び参加し、充実した生活を送るためには、地域社会全体での包括的なサポート体系の構築が不可欠であり、基礎自治体としてその役割が求められているからです。特に、社会復帰や就労の支援、心のケアは、彼らが自立し、健全な生活を送るための基盤となります。これらの支援策は、個々のサバイバーのニーズに応じたものでなければならず、区としてもその実現に向けて積極的に取り組む必要があります。今後、区内で虐待サバイバーの支援のための方針や計画を立案することは考えられていますか、区長に伺い私からの質問を終わります。

【区長答弁】

　最後のご質問です。虐待サバイバーに関する施策についてのご質問であります。虐待サバイバーの法律的な定義がないことから、対象を虐待サバイバーに限定をした支援や計画立案について現在、検討は行っていない状況であります。虐待を受けた影響による心的外傷後ストレス障害や、それに起因した経済状況など、具体的な生活上の課題についての相談は現在も必要な部署で対応しております。児童虐待の世代間連鎖についても指摘がされておりまして、虐待の早期発見、対応とともに、その後の影響を少しでも緩和できるように必要な支援やケアにつなげてまいりたいと考えています。
　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。