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6月27日〜7月3日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

photo: 深圳人才公園 taken by Tony

全日空、北京ー成田便再開へ／中国入国時の隔離対策緩和、3週間から10日間に／中国渡航要件大幅緩和／習主席、香港訪問ー５年ぶり／香港経済、中国企業が支配拡大／中国共産党員数、9671万2千人に／中国GDP、2312兆円に／ハイセンス、25年海外市場売上高約3兆円予想ー一帯一路追い風／ガソリン・ディーゼル燃料価格引き下げ／テンセント、京東とのパートナー契約更新／美団、コンビニと提携し24時間配達サービス提供へ／アリババ、L4自動運転トラック公道試験ライセンス取得／台湾企業、米国での投資を相次ぎ強化／中国のAI中核産業、4千億元規模に／テンセント、日本で３箇所目のデータセンター開設へ／テンセント、下半期もリストラ継続／テンセント、XR部門設立ーメタバースに賭ける／天猫（Tmall）、NFTカテゴリー追加／サンリオ、アリババと中国でライセンス契約／「劇本殺（マーダーミステリー）」業界への締め付け強化／オンラインで紛争解決、「スマート裁判所」活躍／バイトダンス、ゲーム事業年間売上高130億円超え／H＆M、中国一号店を閉店／SHEIN、著作権侵害提訴される…などなど

●コロナ・渡航関連



●政策・国内情勢


●香港関連


金融
　　1997年当時、ペレグリンや新百里融資などの香港の証券会社がモルガン･スタンレーなどの外国銀行と共に市の金融界を支配していた。今や香港の上場リストを占めるのは中国国際金融（ＣＩＣＣ）、招商銀行、中信証券などの中国勢だ。この４年で、100社近い香港の証券会社が競争に敗れ事業を閉鎖した。
　　しかし、中国への玄関口としての香港の地位を巡り一層憂慮されるのは、中国企業が香港ではなく本土での資金調達を選択していることだ。今年に入り上海と深圳での新規株式公開（ＩＰＯ）規模が370億米ドルに上るのに対し、香港は24億米ドルにとどまっている。

通信
　　中国本土最大の携帯電話会社、チャイナモバイル（中国移動）は業界４位の企業を買収後、2006年に市場参入して以来、香港で支配的な勢力となっている。現在、同社はＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）や資産家の李沢楷（リチャード・リー）氏、サンフンカイ・プロパティーズ（新鴻基地産発展）の郭（クオック）一族が経営するライバル３社を抑え、商業用無線周波数帯で最大のシェアを保有している。

インフラ
　　香港では本土企業が手掛けた高層ビルが増えている。国有建設大手を中心とする本土企業がより大型の公共インフラ契約をより多く獲得しているためだ。 ブルームバーグ・ニュースが公開入札記録を分析したところでは、本土企業が昨年獲得した政府のインフラ契約は５億香港ドル（約86億円）余りと、契約全体の48％相当。18年当時のこの比率はわずか８％だった。

●国際情勢


●金融経済


●スポーツ関連


●貿易・一帯一路関連

ベトナム・ハイフォンから中国陝西省西安市を経由し、カザフスタン・アルマトイに向かう国際定期貨物列車が21日午前、西安国際港駅からアルマトイへと出発した。中国の西部地域と東南アジアを結ぶ「西部陸海新ルート」と、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」が初めてつながった。


●環境・エネルギー関連


●不動産関連


●EC・物流関連


●EV・自動車・バッテリー関連


●航空・宇宙関連


●半導体関連


●テック関連


●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

現在、中国のほとんどの裁判所は、オンライン立件、書類提出、閲覧申請、オンライン開廷が実施されており、裁判官、弁護士、当事者にとって非常に便利になっている。また、デジタル技術はオフラインの裁判でも大いに役立っている。

中国最高人民法院（裁判所）の活動報告によると、過去1年間に、オンライン立件は1143万9000件にのぼり、オンライン開廷は127万5000回だった。司法ブロックチェーン上で17億1000万件の証拠が保存され、電子証拠や、電子送付による改ざん防止効果が明らかになっている。


●飲食関連


●教育関連


●美容・アパレル・ファッション関連


●その他

張所長によれば、直近の労働市場の求人数を求職数で割った「求人倍率」は2倍に近づいており、2022年初め時点の1.8倍を上回っている。計算上は1人の求職者に対して2人分の求人があるにもかかわらず、若者の失業率が過去最悪を記録した背景には、求人側と求職側のニーズがマッチせず、実際の雇用につながっていない状況がある。労働力市場の構造的矛盾とは、このミスマッチにほかならない。

大学新卒者は賃金や職種などの希望が高く、求人側とのミスマッチが以前から指摘されていた。それに比べて青年農民工のミスマッチは見過ごされてきたが、現実の厳しさは大卒者を上回る。

と言うのも、青年農民工の職能レベルは現在も一般的な工場労働者の水準にとどまっている。これに対し、求人側はより知識集約型、資本集約型のもの作りに対応した（専門知識やスキルを身につけた）人材を求めているからだ。

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