※以下、厚労省HPの原文と引用です。

新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な方に、生活の立て直しまでの一定期間(3か月)の生活費をお貸しします。

今回の特例措置では、二つの資金とも、
償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

これらを通じて、
非正規の方や個人事業主の方をはじめ
生活に困窮された方の
セーフティネットを強化いたします。