第３１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成２９年度第９回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）平成29年11月29日（水）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186285.html
資料13の引用
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000186458.pdf

①2017年（H27）4月末までに、企業と医療機関からの副作用報告件数。

②2017年（H27）9月末までに、予防接種法又はPMDA法（医薬品副作用被害救済制度）による、救済認定を受けられた方の人数。

③副作用による健康被害の救済と、積極的接種勧奨の差し控えは継続の方針。

（時系列を振り替えると、2013年（H25）4月1日から、子宮頸がんワクチンの定期予防接種が始まりました。）

※認定に至るまでの詳しい経緯等は、調べきれていません。

ただ、厚労省の資料を読み進めていくだけでも、積極的接種勧奨の差し控えはずっと変わっていない点。

副作用の因果関係については、当初は心因性と判断されていたが、因果関係が有ると認められ、健康被害を認定された方達がいる事実。

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