地方自治にも「企業経営力」 (2022/8/5)
記事の長さはおよそ1,300文字。2〜3分程度で読めます。
記事のポイント
人口減や財源不足、低投票率などの課題を抱える地方自治をデジタル技術で変革する試みが広がっている。
岩手県釜石市で若者の定住促進策などで住民らが意見を交わしている。議論の場は住民参加型合意形成プラットフォーム「デジディム」。
2016年にスペインバルセロナで生まれたデジディムは意見投稿や、他の人の意見にコメントや賛同ができる。
国内では20年の兵庫県加古川市を皮切りに活用例が急速に増えている。
従来の住民参画手法が限界に直面している問題意識が背景にある。
対話集会や議会傍聴等の多くは平日開催で、参加は高齢者に偏りがちだ。
地域の将来を担う若い世代の声を十分に聞いた政策立案ができているとは言い難い。
「我々の仕事がなくなってしまう」。ある地方議員に言われた。
住民の声を代弁する議員の存在意義が薄れる、というわけだ。
ある地方自治体担当者も「一部議員に『議会軽視だ』と受け取られた」とこぼす。
DXでまちづくりを進化させなければ、厳しい未来が待っているのは地方自治も民間企業と同様だ。
「今後、元気な自治体とそうでない自治体の広さは広がっていく」。そんな分岐点に立っている
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こんなふうに考えた
DXを活用した新たな住民参画方式の活用が、
自治体で広がってきているようですね。
私は、7/13の投稿「『民主主義』にもDX」で、
こんな問いかけをしました。
これまで何十年にわたって専制君主で国を治めてきた王様が、
今年民衆の力で座を追われた。来年から民意を反映する新たな制度を制定することになり、
あなたが検討チームの責任者になったとします。そうしたら、どんなやり方を考えますか?
そして、新しいやり方のひとつとして、こんな質問をしました。
議員を選ぶようにしますか、
議案単位で直接有権者が投票するようにしますか?
記事で紹介されていた「デジディム」がさらに進化していけば、
近い将来、(技術的には)議案単位での直接投票もできそうですね。
技術面以外ではメチャメチャハードルが高そうですが。。。
7/13投稿へのリンク:
私は人口が減り、使える予算も限られる中で、
すべての自治体が、全国一律に同じ内容の
住民サービスを行うことは限界にきていると考えています。
限られた予算を有効に活用して、効果的な自治体運営を行うには、
環境や風土、歴史などを振り返ってその土地の「強み」を洗い出し、
強みを活かして何を目指すのか「ビジョン」を決め、
それに沿った政策だけを実行していく。(「選択と集中」)
そして住民は、「ビジョン」に共感できる自治体に住む。
まさに企業の戦略策定や、顧客と企業との関係性構築と
同様の対応が必要なのではないでしょうか。
「直接投票」にしても「選択と集中」にしても、
実現していくには、強力な「リーダーシップ」が必要です。
これも企業経営と同様ですね。
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
「マガジン」にも保存しています。
「学びをよろこびに、人生にリーダシップを」
ディアログ 小川
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います(笑)。