上場企業の場合には株式市場における取引の相場価格で株価が決定しますが、非上場企業の場合にはどのような要因で株価を決めるのでしょうか。本稿では、非上場企業の株価の調べ方や評価方法、そして計算方法に関して詳しく説明します。
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非上場株式とは

非上場株式とは、上場株式市場のような取引相場が存在していない株式、つまり実際に上場株式相場や気配相場などがある株式を除外した株式です。他にも、未公開株と呼ばれることもあります。相続や贈与の結果として非上場株式を得た株主は、大きく分けてその非上場株式を発行している企業の経営権・支配力を保持している同族株主など、あるいはそのような同族株主などを排除した株主などの2種類に分けられます。

上記の2種類の株主に対してはわが国の税法上、原則的評価方式または、特例的評価方式の配当還元方式を適用することで非上場株式を評価します。日本の株式会社の中で株式を公開している企業の割合は、全体の1%未満にしか過ぎません。大部分の株式会社の株式は、非上場なので取引相場というものがありません。したがって、客観的に評価をすることが難しいという特徴があるのです。

企業の経営者にとっては、株価の動向から非上場である取引先の経営状況がどうなっているのかを判断することや、取引先から贈与された非上場の株式にはどのくらいの価値があるのかなどを把握することは困難です。また、経理部門の担当者が、贈与・相続をされた非上場株式を会計上処理するための評価に悩むといったケースも少なくはありません。

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非上場会社の株価の基本的な考え方

取引相場が存在している上場株式は、「取引所の株価」という客観的な価格を用いて株価を把握することができます。しかし、中小企業のように公開していない（未上場の）企業の株価を評価する場合には、客観的な値が存在していません。こうした非上場（上場していない）の株式を評価する場面では、「財産評価基本通達」（国税庁が作成）に記載されている「取引相場のない株式等の評価」のルールに沿って評価します。「財産評価基本通達」においては、株式市場における相場価格（時価）が存在しない非上場株式は、企業の規模によって、大会社、中会社、小会社の3種類に分けられており、その区分に対応した評価方式が利用されています。

相続や贈与によって非上場株式を取得した株主が同族株主なのか、それとも同族株主以外の株主なのかで評価方法が変わります。同族株主かそうでないのかによって会社の経営に対する支配力（影響度）が異なるので、支配力の大小によって当該株式の保有目的も変わるものとされるからです。

支配権を有している同族株主が取得する非上場株式を評価する方法には、企業の業績や保有している資産の中身などを映し出した類似業種比準方式や純資産価額方式（これらを原則的評価方式と呼びます）を活用し、同族株主を除外した株主が取得する非上場株式の評価方式は配当還元方式（これを特例的評価方式と呼びます）を活用し、それぞれ算定します。

次回は、非上場株式における株価の評価方法についてお伝えします。