ビットコイン価格

BTC/JPY 日足チャート

アルトコイン価格

前週からの動向

ビットコイン（BTC）は8月15日、約2か月ぶりの高値となる25,000ドルを付けたものの、日本時間で午後からは反落。24,000ドル近辺で方向感を探る動きとなっている。
また、イーサリアムも心理的節目である2,000ドルを上抜けたのちに、ビットコイン他暗号資産とともに反落する結果となった。

10日に発表された7月分 米CPI（消費者物価指数）は前年同月比で8.5％の上昇となり、8.7％という市場予想をわずかに下回った。依然高い水準の指標ではあるものの、また前月分の9.1％上昇をも下回っていたことで、インフレがピークアウトしたとの思惑が広がり、暗号資産や株式市場といったアセットクラスが買い優勢となった。

テクニカル的には、下落からは順調に高値更新を続けられているものの、上値は限定的であり、ちょうど100日移動平均線に抑え込まれた形となった。この水準を上抜けることができれば、200日移動平均あたりで6月の下落前水準でもある30,000ドルまでは軽い上昇になるのではないだろうか。

8日には、米財務省が暗号資産のミキシングサービスである「トルネード・キャッシュ」を全面的に禁止にするとの発表を行った。
ミキシングサービスとは、仮想通貨の取引データを他の取引データと混ぜ合わせることで、匿名性を高めることができ、主に利用者のプライバシー保護のために利用されてきた。
ミキシングによって暗号資産の追跡が困難になり、暗号資産業界におけるAML（アンチ・マネー・ロンダリング）への取り組みに反しているとして今回の禁止措置が行われることとなった。

すでに複数の通貨団体や交換業者では、トルネード・キャッシュとのかかわりが見られたアドレスを利用停止にしているようだ。

前週号に記載したように、「Digital Commodities Consumer Protection Act of 2022（デジタル商品消費者保護法）」法案提出など、米国では暗号資産の規制強化の動きが加速していることがわかる。
広く一般的に決済として使われる未来が来ると考えると、若干の痛みは伴うが、利用者保護のため必要な改革といえるだろう。

他金融市場

米CPIの鈍化を受け、株式市場は上昇、債券市場では長短ともに利回りが低下している。

WTI原油先物は続落。イラン側がEU欧州連合が掲示した最終案に対し、おおむね受け入れ可能な姿勢を示していることで核合意による増産への思惑から、売り込まれる展開となっている。

また、中国では新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンや行動制限が、新たな都市部でも導入が始まったことで、石油需要の先細りへの不安感も、価格の下落につながっていると思われる。

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Author: Flow Trading and Liquidity Strategy Desk
筆者：齊藤成芳
参照：Bitcoin日本語情報サイト

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