米雇用統計は大幅上昇。経済成長への期待と金融引き締めへの不安が交錯
ビットコイン価格
BTC/JPY 日足チャート
アルトコイン価格
前週からの動向
ビットコイン（BTC）はレンジの中で停滞となった。急落後の6月半ばからは徐々に高値を切り上げるサイクルが続いていたが、ここ1週間は7/30の直近高値の更新はお預けとなってしまった。
5日に発表された米雇用統計では、非農業部門の就業者数が52.8万人増と、市場予想を大幅に上回る伸びとなった。また、通常雇用統計が急伸した場合、低賃金労働者が増えることで平均時給は下がる傾向にあるが、今回の発表では平均時給も5％超上昇していた。
経済成長の強さが伺える一方、依然高いインフレを示唆する結果となったことで、利上げによる金融引き締めのさらなる加速の可能性も浮上し、金融相場は方向感の定まらない展開となった。
雇用統計を受け、9月のFOMCでの利上げ幅予想を50bpsから75bpsに引き上げたアナリストもいるように、明日発表の米CPI（消費者物価指数）の結果次第では、利上げの市場予想が上振れることでビットコインをはじめとするリスク資産が売り込まれる可能性がある。
相場の動向がセンシティブになっているので、こういったイベントはこれまで以上に注視するべきだろう。
8/3には、米農業委員会の上院議員によって「Digital Commodities Consumer Protection Act of 2022（デジタル商品消費者保護法）」という暗号資産取引所の規制体制を確立するための法案が提出された。
これは、交換業者やカストディなどの全てのデジタル資産プラットフォーマーをCFTC（商品先物取引委員会）の監督下に置くという法案であり、市場の透明性や利用者保護を目的としたものである。
他金融市場
米国の好調な経済指標を受け、高値から下落をしていたドルインデックスは再び上昇。
ドル円では、1USD＝135円まで回復。
原油価格は下落しており、WTI原油先物価格は一時90ドルを下回ってロシアによるウクライナ侵攻以前の水準となった。世界的な利上げ局面による需要の先行き不透明感から売り優勢となっている。
また、イラン核合意の再建協議に進展があり、合意間近との報道が流れていることで、原油の供給拡大による先安観も広がっている。
直近のイベント
Author: Flow Trading and Liquidity Strategy Desk
筆者：齊藤成芳
参照：Bitcoin日本語情報サイト
筆者プロフィール
ディーカレットのトレーディング部、チーフディーラーの齊藤成芳（せいほう）です！
証券会社で株や債券のリテール営業をしていましたが、相場に魅了されてトレーディング・ディーリングの世界に参戦しました。現在は資金移動やウォレット管理、マーケティング業務も兼任しております。暗号資産の普及を目指し、情報発信に励みます。暗号資産は誕生してからまだ日の浅いアセットクラスです。みんなで歴史を作りましょう！
好きな言葉は「ストロング・バイ」
■本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定の暗号資産（仮想通貨）の売買、投資、保有などを勧誘又は推奨するものではありません。
■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での担当者の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の見通しを保証するものでもありません。
■本資料は、担当者が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。
■当社では、本資料に記載された銘柄に対し取引を行う又は今後取引を行う可能性があります。したがって、本資料を閲覧されるお客様は、本資料の客観性に影響を与える利益相反関係が当社に発生する可能性があることを予めご了承ください。 本資料はあくまでも投資判断の参考のための一つの要素としてご参照ください。
■暗号資産取引を行う場合には、契約締結前交付書面等の各種交付書面や当社ホームページ等をご確認の上、取引内容をよくご理解いただき、ご自身の判断で取引を行ってください。
■この資料に掲載された全ての内容（情報、商標、デザイン等）の著作権等知的財産権は、株式会社ディーカレットまたは権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできません。
■当資料に暗号資産（仮想通貨）のグラフ・数値等が記載される場合、それらはあくまでも過去の実績またはシミュレーションであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
株式会社ディーカレット
東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー7階
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
所属する認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会