今の世の中、どこを見回しても“値上げ、値上げ”のオンパレードである。我が国日本が“失われた30年”とも称される経済成長もろくすっぽ皆無な時代が続き、“デフレ社会”にすっかり飼い慣らされている間に、他の国々の経済成長が著しく、もはやこの我が国は先進国の座からも転がり落ちてしまった感すらある。それが近年のコロナ禍やロシアの侵略戦争の煽りで余計に先行き不透明感が増し、石油から食品まで何から何に至るまで急激な物価上昇を続けている。

こんな不安定な世界情勢だが、岸田文雄内閣総理大臣を頂点とした日本国政府は2022年度、税収が過去最高額に達したと報じられている。だって“増税”することばかりしか考えてないんだもん。海外にはあちこち莫大な財政支援でカネをばら撒いて“いい顔”利かせてやがって、外国人留学生に限って不自然なくらいに優遇しているその一方で自国民には“一億総ビンボー”の道に突き進めというのだろうか。最近は岸田の顔を見るだけで頭が痛い。

そんな近年の悪しき傾向もあって、昔から“庶民の街”としてのイメージ一辺倒で通っている大阪のソウルフードである「タコ焼き」が危機を迎えているという話はコロナ禍以前から囁かれていた事であるが、今や日本は世界に名だたる海洋国の座すら揺らいでいる。世界人口の増加、海外での海産物需要の高まりや目下の円安傾向も影響して、隣の中国だとか他の新興国に“買い負け”してしまい、サンマやタコといった、かつては庶民のための海産物だったものまで激しい値上げの波に晒されている。とりわけタコは普通のスーパーでも100g398円（税抜）が通常価格で、下手な牛肉以上の高級食材だ。

最近になって当編集部のもとでも大阪の下町の各所で起こっている“令和のタコ焼きクライシス”の実例をいくつか把握している。中でも大阪府北河内の門真市某所では「タコの入っていない“タコなしタコ焼き”が売られている」というのだ。タコがあまりに値上がりしすぎて、とうとう“タコ焼きがタコ焼きである事を放棄した”という、洒落にもならん話である。タコ焼きがアイデンティティ喪失するくらいに、大阪府下最悪レベルの生活保護率で知られる門真の街はそれほどまでに貧困問題が切実なものとなっているのか、とりあえず実地調査しましたんでその結果を報告致します。