以下の記事は、今回の公的年金改革の方向性で政治が迷走した「在職老齢年金」の見直しに関するものです。

この記事では、加藤大臣（大蔵省出身）の答弁も引用しながら、以下のとおり、公平性に関する問題を取り上げています。

在職老齢年金の減額基準には年金と賃金のみしか含まないことへの批判もある。働かなくても不動産収入や株式の配当などのある高齢者は減額の対象外で、公平性の問題が生じている。
加藤勝信厚労相は11月22日の衆院厚労委員会で「ここ（在職老齢年金）だけで調整すること自体にゆがみがあるんじゃないか」と答弁した。加藤厚労相の念頭にあるのは税制だ。
高齢者には手厚い公的年金等控除があり、働いていれば給与所得控除も使える。現役世代は給与所得控除のみだ。年齢による控除の差のあり方を含めて見直すことができるかが次の改革の課題になる。

この加藤大臣の「ここ（在職老齢年金）だけで調整すること自体にゆがみがあるんじゃないか」という答弁は正論です。以前から筆者が指摘するとおり、在職老齢年金制度を廃止した上で、マイナンバー制度を利用し、税制上、不動産収入を含め、所得や資産の能力に応じた公平な負担を実現することが望ましいと思われます。