こんにちは。3年にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者の買い物行動に大きな変化をもたらしました。
ようやく行動制約が解除されつつあるなか、小売業態は今後どのように変化していくべきのでしょうか。
　『流通情報』2023年3月号のメインコンテンツは、「小売業態構造変化の展望」。消費者サイドからの見方、小売業サイドからの見方から考えます。

特集「小売業態構造変化の展望」のポイント

✔消費者サイド：コロナ下の消費者行動と、新たな需要創造の可能性
①ネットショッピングの利用傾向〈家計消費状況調査の詳報〉
②コロナ下における「買い物意識」の変化とポイント〈弊所調査より〉

✔小売サイド：食品販売に関する推計・分析と、米国の小売業態進化
①2040年食品販売シェアの推計結果〈小売業態別・地域別／弊所調査より〉②スーパーマーケットの業績分析と、見えてきた課題
③米国の小売業態動向〈キーワードは「摩擦の削減」と「体験の拡大」〉

ここでは、メインコンテンツの内容がわかる「特集にあたって」を全文公開いたします。

特集にあたって

（『流通情報』３月号「特集にあたって」より抜粋）

　2020年から３年にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者の生活行動を変容させ、小売業の経営に多大な影響を及ぼした。そして2023年５月にはいよいよ新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられる。消費者の行動制約がなくなる中、ポストコロナの小売業態は今後どのように変化していくだろうか。このような問題意識に応えるため、本号の特集テーマは「小売業態構造変化の展望」と設定することとした。

　ここで小売業態の今後を考えるベースとして、経済産業省の商業動態統計より、主要業態の商品販売額の動向を確認しておこう。2016～2019年の変化はコロナ以前のトレンドを、2019～2022年はコロナ後の動向を示している。各業態の動向は以下の通りである。

小売業態別の販売額推移【表あり】

✔スーパー（総合スーパーと食品スーパーの合計）：コロナ以前も食料品は堅調であったが、コロナ以降は内食需要の拡大により２兆円以上の大幅増収となっている。

✔コンビニエンスストア：オフィス需要等が縮小したこと等により2020年にはじめて減収となったが2022年にはコロナ前の水準に回復するところとなっている。

✔ドラッグストア：コロナ特需の加減による変動はあったものの、コロナ以前もコロナ以降も継続的に成長し、業態規模を拡大している。

✔百貨店：コロナ以前から規模縮小傾向にあったが、2020年に大きく落ち込みその後回復しているものの、コロナ前の水準に届いていない。

✔家電大型専門店：2020年に巣ごもり需要等によりコロナ以前からの成長を加速したが、その後の業態規模は横ばいで推移している。

✔ホームセンター：コロナ以前はほぼ横ばいで推移し、2020年に巣ごもり需要等により規模を拡大、だがその後は縮小傾向となりコロナ以前の業態規模に戻りつつある。

✔無店舗小売業：これまで見てきた店舗業態と異なり、標本調査に基づく拡大推計のため誤差が大きい数値であることを割り引く必要があるものの、コロナ以降の販売額は大幅に増加している。

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