#3月21日 木曜日のランチタイムとなりました。
2024年に入り #ドラッカー #365の金言 　
も1月31日間＋2月29日間＋3月21日間＝81日目となります。
1年365日の約22％が経過しました。
1日1日大切にしてやっていきましょう。

本日 #3月21日 　のテーマは、
#Beyond_the_Information_Revolution （情報革命を超えて）
#IT革命の先

今日のテキストは、ドラッカー晩年の名著、『 #ネクスト・ソサエティ 』第Ⅱ部　IT社会のゆくえ＞第1章　IT革命の先に何があるか？（71〜72ページ）より。

#いよいよ新しい産業が続々と生まれる 。#
2015年を考えてください。
#あなたの産業の技術動向から新たに生まれそうな事業を3つあげてください 。

本書「ドラッカー365の金言」は、2005年に発刊されたので、10年後の将来を考えよ、という意味で、「2015年を考えよ」というアクションポイントとなっているのでしょう。

2024年の現在から言えば、「10年後の2034年を考えてみよう」ということになろうかと思います。

2035年や2040年を予測する書籍やテキストはシンクタンクなどからいくつか出ており、「2035年問題」があると言われております。

団塊の世代が85歳以上となる2035年、人口における高齢者は3割以上となり、高まる介護需要に対しての人材不足や、現役世代の減少による経済の縮小など、さまざまな社会問題が複合的に表面化すると予測されています。

2035年問題とは

2035年問題とは、団塊の世代が85歳以上となる2035年に顕在化すると見られる、介護・医療人材の不足や経済の縮小、企業への影響などの社会課題の総称です。

2035年には、日本の65歳以上の高齢者は日本人口の33.4％に達する見込み。

一方で日本の出生率は1949年の4.32をピークとして1970年代以降で低下し続け、疫病明けの2022年は1.26と非常に低い水準に低下。

15歳以上64歳以下の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少しており、2035年には6,494万人にまで落ち込む見込み。

医療や介護業界は「介護業界の人材が足りなくなる」と煽っていますが、介護＝社会保障費＝公金のため、日本の主産業が介護となって仕舞うと大変です。2024年の現在ですら、国民負担率は、50％近い状況になっています。

江戸時代は飢饉が何度も起こったため、藩主が「五公五民」としました。百姓たち、一般大衆は、「飢饉で困っているのに、藩主は取りすぎだ！」と一揆が各地で起こりました。

今の国民負担率47％は、江戸時代なら、一揆が起こるレベルです。

手取りが増えない、給料上がらない、上がっても、税金・社会保障費負担が増すだけで若年層や勤労層の不満は、もう限界に来ています。これ以上負担を増やすのは無理です。

人口減少で日本経済が縮小する、と言っている中、

介護業界だけ要介護者増に合わせて、増員しろ、というのは無謀であり、国民負担的にも無理です。現状ですら、低賃金の介護業界なので、経済的には破綻しています。

そこにこれ以上の公金＝就業人口からの税・社保費を増やして投じろ、というのは、コンセンサスが得られないでしょう。これ以上、若年層の稼ぎを高齢者へ回す政策は否定されると思われます。高齢者については、安楽死導入が制度的に進められることになると思われます。

2035年、地方自治体の20％が人口5000人未満に。

グラフの通り、自治体の20％が5000人以下となり、75歳以上の人口が2005年の2倍以上になる自治体もほぼ4分の1になる超高齢社会になります。

　医療介護業界は観光業や製造業と異なり、外貨獲得には貢献せず、むしろ、薬剤など輸入によって資金が海外流出の産業です。

したがって、医療・介護業界への資金や人材の投資は国富に繋がりません。国が富むよりも資金流出により国貧となる業界です。ですから、国庫からの資金投下によって、介護従事者は「生かさず殺さず」で維持されています。

しかし、人口減少が続き、これ以上経済が停滞したり、落ち込みが続き、日本社会から余裕が失われれば、要介護者や障害者だけでなく、地方社会を維持することすらできなくなります。

こうした話ばかり聞かされると暗くなりますね。

明るい展望はないのでしょうか。

総務省のレポートと見ても、明るい見通しは記されていません。

しかし、私は、構造変化が伴う中、勤勉で優秀な人材を多数抱えるわが国産業が機会を活かして新たに成長することはできると信じています。と言うのも、日本企業は生産性が低い、と言われるものの、日本社会が維持している清潔さ、勤勉さ、グルメ、素晴らしい環境は、大いに海外の富裕層を呼び込むことに貢献しています。
また、製造業においても、製品設計と現場を繋ぎ、利益が出る生産性の高い工場が実現しています。

ここまで、「暗い2035未来像」と日本の「What」と「How」の改良についてばかり語ってきましたが、本当のところ、日本国にとって欠けている議論が「Why」の議論です。

日本国としての理念、国家として、国際社会へ貢献するために、どんな未来ビジョンを描いているのか、その大元を議論しないまま、「足りない」「困った」と言う短期的なイベントに左右され、対処ばかりしているから、本質であるところの、課題解決が図られない、と言う印象です。

今回の能登地震でもそうですが、2011年の東日本大震災が発災し、復興へのタイムラインを眺めて、13年後の現在は、すでに発災後どうすべきか準備万端に思っていました。

発災直後に必要な物資を備蓄しておくための手当てや避難民が難民キャンプ的な避難ではなく、快適に数ヶ月過ごせる他地域で暮らして、インフラ復旧後に帰村して、片付けなどとりかかる、みたいなことは、県や自治体ですっかり備えられている、と信じていました。

もちろん、今回、自治体職員や国家公務員の方々の尽力には感謝申し上げます。けれど、東日本大震災から13年、熊本地震から⚪︎年、と経過しているわけです。己の地域で発災したら、どうなるか、そして、どう準備すべきか、くらいは、各地方自治体でシュミレーションされている、と信じていましたが、実際のところはどうなんでしょうか。

これから人が少なくなっていく「人手不足」社会だからこそ、スマートに備えることがますます重要になると感じています。

あなたはいかが感じておられますか？
今日もお読みくださり、ありがとうございました。良い1日を！