9月最終週、安倍元総理の国葬後、 #高市 氏の暴露、そして、「 #セキュリティ・クリアランス 」キャンペーンが突然始まりました。

　「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度です。

　米中激突、ロシア・ウクライナ侵攻はロシアの強引な4州併合宣言へと短期に集結する見込みもない状況です。
　グローバル化や脱炭素、SDG‘sといった流れからブロック経済化、原発、天然ガス、石油燃料への回帰、ローカル重視へと進みつつある国際社会では、各国は外国人がアクセスできる情報を制限し、自国民しかアクセスできないよう資格制度を取り入れ、規制強化されています。
　この流れが、海外で活躍する日系企業が他国政府の業務遂行を困難にしつつあること、また、我が国の安全保障においても、今のようになんの規制もなく外国人、特に中露朝という敵国の国籍を持つSEにわが国の基幹システムなどに接触させる現状では、同盟国との軍事的外交的連携が日本から筒抜けになってしまうことから規制強化が国際的にも望まれているという現状があるのです。

　特に、ロシア侵攻以来、台湾有事＝日本有事を想定せざるを得ません。これまで空想で終わっていた、日米同盟発動による防衛が現実になろうというこの時期に、わが国においても同盟国と同等レベルの「セキュリティ・クリアランス」関連の法整備を早急に整える必要があります。

　当然ながら、近隣諸国の中には、この規制強化を歓迎しない国々も少なくないため、サイレント、非サイレント関わらず妨害行為が行なわれることが予測されます。妨害される前に法整備を済ませ、国防はじめ日系企業が他国案件を受注できる体制を整えたいものです。

　法整備に入る前に必要なことは、この「セキュリティ・クリアランス」とは何のことで、なぜ規制を強める必要があるのかを、多くの国民に周知させ、賛同してもらうことです。今朝も北朝鮮から日本海へミサイルが打ち込まれ、台湾有事が迫っていると言われる中、危機感を持っている関係者は少なくないと思われます。

　だからでしょうか。このキャンペーンは、国葬の翌日よる、というタイミングで突然始まりました。

　高市大臣のこのセキュリティクリアランスの認知促進活動は、あらかじめ綿密に計画されていたものなのか、それとも、現内閣での経済安保担当大臣、という位置づけは省庁の部下もおらず、人事権もなく法令を作ろうにもスタッフ不足で、「飼い殺し」？的な役割のため、ガーシー氏のように、「岸田ァ、暴露したるわ！」的に高市大臣がキレてヤケクソで暴発してしまったのか、議論が分かれるところです。

その影響はどれほどあったのでしょうか。まずは、9月最終週、高市氏が「セキュリティ・クリアランス」に言及した媒体露出について見ていきたいと思います。