アジアは新たなAIインキュベーターになりつつあるか？

2023年2月5日 17:42

世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のフローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告として、マティアス・ブラント(Mathias Brandt)、Senior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)、レネ・ボックシュ(René Bocksch)の報告と共に2023年02月03日に、スタートアップのOpenAIが発表したツールChatGPTやDall-E、ミュンヘンのルートヴィヒ・マキシミリアン大学が始めたStable Diffusionプロジェクト(das von der Ludwig-Maximilians-Universität München initiierte Projekt Stable Diffusion )など、最終消費者を対象としたAI製品で一部収益化されているものが、現在人工知能に関する報道の中心となっている。

しかし、機械学習(Maschinenlernen)や自然言語処理(Natural Language Processing)などの分野の研究は、数十年前から、特にアジアで盛んになっている。OECD.AI Policy Observatoryのデータに基づくStatista GmbHのチャートが示すように、特に中国はアメリカやEU諸国にとっくに追いついている。

2000年には約5,000件しかなかったAI分野の研究論文が、2010年にはすでに10万件を超え、中国は米国と肩を並べ、イギリスや日本など他の経済大国は明らかに遅れをとっているのが現状である。

インドは、このような研究プロジェクトの新たなホットスポットになる可能性がある。

インドの研究者は、2000年にこの分野の研究論文を約1,000本発表し、さらにこの10年間でAIに関する論文を37,000本以上発表している。

これは、過去20年間で4,500%の増加に相当し、欧米のAI研究拠点の成長率の10倍以上である。

著作権の状況が不明確で、基盤となるデータベースに保護された著作物が使用されていることから、多くのクリエイターから批判されているエンドユーザー向けの製品に加え、人工知能は古くから多くの産業分野で利用されている。

代表的な活用例としては、産業用ロボット、音声アシスタント、自律走行、医療用ソリューションなどが挙げられる。

しかし、AI分野の確実な収益の予測は、現状ではほとんど不可能である。

例えば、2022年のAIソフトウェアによる売上高の推定値はUS$500～US$2100億の間で変動しており、IDCは昨年のAI分野の総売上高をUS$4500億と想定している。

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下記のドイツ語または英語をhttps://de.statista.comで検索すると、それぞれの興味深いテーマにアクセスできます。
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