CoinDesk JAPANは2024年04月01日に、デジタル証券のブロックチェーン技術を活用したデジタル化された有価証券ST(Security Token/セキュリティ・トークン)の基盤「ibet for Fin」をコンソーシアム形式で推進するBOOSTRY(ブーストリー)は2024年03月29日に、主に証券会社や銀行である金融機関がSTを自社顧客に販売する際のST管理業務に必要な機能を備えたWebサービス「E-Wallet SaaS」の提供を開始したと発表した。

Webサービス、いわゆるSaaS(Software as a Service)として提供することで、利用する金融機関にとっては、従来のパッケージソフトウェア型では必須だった自社での基盤構築が不要となり、短期間・低コストでSTの販売業務が開始でき、基盤運用にかかる人員やコストも削減できるという。

これを独自で提供することは、大変なことであった。

リリースによると、2023年度の国内公募ST発行額は976億円。前年度から6倍近くの成長を見せている。同社はすでに同機能をパッケージソフトウェアとして提供しており、SaaS型での提供と合わせて、市場参加者の多様化するニーズに応えていくことになる。

「E-Wallet SaaS」は、秘密鍵管理機能、ブロックチェーンへのトランザクション送信機能、ST残高照合機能などを備え、各種機能はWebダッシュボードを通じて操作可能である。「ibet for Fin」との接続はもちろん、他のブロックチェーンとの接続、2021年04月01日に、SBIホールディングス傘下で、株式及び日本初のセキュリティトークン取引所として、PTS(Proprietary Trading System/私設取引システム)を運営するために創設されたODX(Osaka Digital Exchange/大阪デジタルエクスチェンジ)のSTの流通市場「START」との接続及び、証券基幹システムとの接続にも対応しているという。

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https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20240329/bstr20240329.html
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20240329/bstr20240329.pdf
https://products.boostry.co.jp/e-wallet
https://corp.mitsui-x.com/news/2024/02/16/pr20240216.html