アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年12月02日に、イギリスの経済誌「The Economist(エコノミスト)」の調査部門EIU(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)が2022年12月01日に発表した「EIU’s Worldwide Cost of Living (WCOL) index/2022年版世界主要都市の生活費ランキング」で、シンガポールは米ニューヨークと並んで首位となった。輸送費などが世界最高水準となり、前年の2位から順位を上げた。

EIUは8月16日から9月16日にかけて、世界172都市を対象に200品目以上の商品・サービスの価格を比較した。米国ドル建てとなるため、為替変動が順位に影響する。

今年は世界的なインフレの影響で全体の指数が現地通貨建てで8.1%上昇し、伸び率は過去20年間で最大となった。
アジアの指数は同4.5%上昇した。

シンガポールは過去10年で8回目の1位となった。

車両規制の影響で輸送費が世界でも最高水準だったほか、衣料品、酒類、たばこの値段も同様に高かった。

アジアの都市では香港も4位と順位が高かった。

日本は大阪が前年の10位から43位、東京が13位から37位へとそれぞれ大きく順位を下げた。金利が低水準であることや円安が進んだことが背景にある。

それだけ日本はインフレ率が低く、生活費も安いのは日銀の黒田総裁の経済コントロールによることが大きい。

一部では、円安問題を指摘しているが、それは輸入業者で、日本は輸出国家である。

国民が生きやすいことが重要である。

特に円安は、円が安いのではなく、ドルが高いことで起こっている。そのため米国はインフレで苦しみ、景気よりインフレ抑制で躍起になってる。

つまり、現場は日本が努力するのではなく、米国のドル高抑制が求められている。
ここで日本が動くとすれば、日本が巨額を保有している米国ドルを売ることである。

なまじ日本が動くと、米国の努力も無駄になり、経済バランスが崩壊する。

米国も日本が保有している米国ドルを売り、米国が利上げによって、インフレが抑制され始め他、このような時に日本が動いて経済バランスが破壊されたら、さらに大きな問題になる。

世界中が、インフレと物価値上がり、苦しんでいる時に、少額の値上がりで騒ぐべきではない。

こんな簡単なことがわからない経済学者では困る。

全ては、経済バランスである。