米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)のジェフリー・M・ジョーンズ(Jeffrey M. Jones)は2023年09月04日に、

ストーリーハイライト
支持率が60％を超えたのは2017年、2021年に続き3度目
共和党支持者が58％と支持率上昇を牽引
政治的無党派層は、依然として第3党を支持する傾向が最も強い。

https://news.gallup.com/poll/512135/support-third-political-party.aspx
https://news.gallup.com/poll/219953/perceived-need-third-major-party-remains-high.aspx
https://news.gallup.com/poll/329639/support-third-political-party-high-point.aspx

米国の成人の63％が、共和党と民主党はアメリカ国民を代表する政党としては「お粗末」であり、「第3の政党が必要だ」という意見に賛成している。これは2003年にギャラップ社がこの質問を初めて行って以来、最高値である。

しかし、今回の指標は、2017年の61％、2021年01月のキャピトル・ヒル暴動(Capitol Hill riots)直後の62％という過去の最高値と意味のある違いはない。

過去20年間、米国の成人の大多数は、第3政党の必要性に同意してきた。
最後にそうでなかったのは2012年で、この時はアメリカ人の意見は真っ二つに分かれた。
ギャラップは2006年と2008年の世論調査でも拮抗していた。2003年には、政党が「アメリカ国民を代表するのに十分な仕事をしている。」と考えている人が56％だったのに対し、第3党を求める人は過去最低の40％だった。

最新のデータは、ギャラップ社が2023年09月01日～23日に実施した年次ガバナンス世論調査に基づくもので、過去20年間の大半と同様、両党とも好感度は低い。

第3の選択肢を望む共和党員が増加。

通常、政治的無党派層は第三極を支持する傾向が最も強く、今年も75％がその考えを示している。2013年以降、無党派層の70％以上が第3党が必要だと回答している。

多くの場合、民主党と共和党の第3党支持率は過半数を下回っている。しかし、今年の世論調査では、共和党員の58％が第三極を支持しており、1年前の45％から上昇している。
共和党員が今より多く第3政党支持を表明したのは、2021年01月06日の暴動、ドナルド・トランプ(Donald Trump,)の2度目の弾劾、ジョー・バイデン(Joe Biden)の大統領就任式の後に実施された2021年01月下旬から02月上旬の2021年の世論調査だけである。

また、民主党議員の間でも今年に入って第3党支持率が40％から46％へと上昇しているが、それでも過半数に満たない。

サンプル数が少ないため決定的なデータではないが、共和党の保守派も穏健派・リベラル派も、1年前に比べて第3党を支持する傾向が強まっているようだ。

共和党員の第3党支持は、共和党大統領か民主党大統領かによって異なる傾向がある。
民主党大統領がホワイトハウスにいる年は、共和党支持者の平均49％が第3党を支持しているのに対し、共和党現職の年は38％である。
一方、無党派層と民主党支持層の第3極支持率は、どちらの政権下でもほぼ同じである。

結論

ここ10年以上、アメリカ人の多くは3政党を望む声を上げてきたが、共和党や民主党のような強力な政党は現れていない。しかし、過去の大統領選挙では、2000年のラルフ・ネーダー(Ralph Nader)や2016年のジル・スタイン(Jill Stein)など、第3党候補が重要な州でスポイラー的役割を果たしたと考えられている。このように、アメリカの2大政党制の中で選挙や政治を行う2大政党への不満を表明しているだけでなく、実際にアメリカ人がどの程度第3党を望んでいるのかは不明である。

2024年の大統領選挙が迫る中、著名な教育者であるコーネル・ウェスト(Cornel West)は緑の党(Green Party)からの立候補を表明し、政界の大御所であるロバート・F・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr.)は無所属での大統領選立候補を表明すると見られている。さらに、「No Labels」組織は、政治的中心を代表する第3者候補を擁立するための土台作りを進めている。この取り組みは、第3党を支持する国民感情や、米国の成人に不人気なドナルド・トランプ(Donald Trump)とジョー・バイデン(Joe Biden)による2020年選挙の再戦に対する不満に対処するためでもある。

2012年に「Americans Elect」の旗の下で行われたNo Labelsキャンペーンに似た取り組みは、党の指名を獲得するための最低基準を満たす候補者がいなかったため、断念された。No Labels組織は、スポイラー的役割を果たすことに興味はなく、主要政党の候補者が決定するまで2024年の活動方針は決めないとしている。

しかし、この調査の次元では、次期大統領は、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)より、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の方が有利なようであってが、米下院共和党のマッカーシー議長の解任動議を可決により、共和党で、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領に勝てるのは、58歳の若いマット・ゲーツ下院議員(Speaker Kevin McCarthy)と、辞任した米下院共和党のマッカーシー議長かもしれない。

世界平和の使者として、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)にも勝てるスーパースター誕生かもしれない。

バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネスも終わる。

アメリカ人は、このようなどんでん返しが好きだろう。

2023年10月03日---米国の民主党と共和党は、ともに好感度は低いが、争点では共和党が優勢。
2023年10月03日---米下院共和党のマッカーシー議長の解任動議を可決。
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