ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年10月26日に、ロイター通信などが、ドイツのロベルト・ハーベック(Robert Herbeck)副首相兼経済・気候保護大臣は2023年10月24日に、経済を「刺激する」('stimulate' economy)新たな産業戦略を発表した。

エネルギー価格高騰の影響から産業と企業を守るため、今後4年間で総額€500の減税を行う。

特に中小企業がこの恩恵を受けるとしている。

米国がグリーン産業支援を目的に導入した「IRA(Inflation Reduction Act of 2022/インフレ抑制法)」などもドイツの産業に打撃を与えており、これを念頭に置いた措置とみられると伝えている。

しかし、ウクライナ戦争で、これほど協力しているドイツに対し、米国は攻撃している。
イスラエルでも、協力要請して、米国は身銭を出さないことだろう。

ハーベックは、伝統的に産業大国であるドイツの経済が変革期(Zeitenwende)にあることを強調した。
それは違う、米国のでたらめに振り回されている。現に米国は利益を上げている。

産業の生産と雇用を守るため、財政的な負担も含め政府がより積極的に動く必要があるとした。

ハーベックはその上で、産業向け電力料金の追加補助を巡り早急に合意するよう、連立内閣に呼びかけた。

ドイツには寒い冬が来る。

ドイツでは2024年01月から、一般世帯と企業の電気・ガス代に上限を導入。
それでもエネルギー料金は高水準にある。
こうした現状を受けハーベック(緑の党)はかねて、産業向け電力料金の追加補助を提案しているが、ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相(SPD/Sozialdemokratische Partei Deutschlands/社会民主党)やドイツのクリスチャン・リントナー財務相(Christian Lindner, finance minister)(FDP/Freie Demokratische Partei/自由民主党)/)が反対している。

首相、財務相は現実的、ドイツがリセッション入りする！？緑の党のドイツ経済相は、お構いなしである。

https://europe.nna.jp/news/show/2583651
https://www.reuters.com/world/europe/german-economy-ministry-promises-50-bln-euros-tax-relief-over-4-years-2023-10-24/
https://www.euractiv.com/section/economy-jobs/news/germanys-habeck-calls-for-zeitenwende-on-industrial-subsidies/
https://www.dw.com/en/germany-agrees-corporate-tax-cuts-to-stimulate-economy/a-66664991
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000218.pdf