イギリスに住む14万人以上のEU市民が誤って給付金を受け取っている可能性。
イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」は2023年01月28日に、イギリスに住む14万人以上のEU市民が誤って給付金を受け取っている可能性があり、独立監視局、内務省のミスと影響を受けた人々への影響を懸念していると報告した。
イギリスに住む14万人以上のEU市民が、内務省のミスにより、受け取る権利のない給付金を受け取っていた可能性があることが明らかになった。
ブレグジット(Brexit)後のEU市民の権利保護を担う法定機関であるIMA(Independent Monitoring Authority/独立監視局)は、このような状況が発生したこと、そして影響を受ける人々に与える可能性があることに懸念を表明している。
IMAは、先週この問題を認識し、現在、内務省に書簡を送り、「この問題を改善するためにすでにどのような措置が取られるのかについて明確にするよう求めている。」と述べている。
イギリス政府は、EU市民に対して£数百万の払い戻しを要求することを決定する可能性があり、また、誤って給付金を受け取り、もはや国内に住んでいない人々を追求しないことを選択する可能性もある。
内務省が、ブレグジット後のEUSS(EU Settlement Scheme/EU定住制度)で定住または事前定住の地位を拒否された個人のUKVI(UK Visa and Immigrationイギリスビザ・移民局)の登録を更新する作業を行った後、この誤りが明るみになった。
決定が保留されている人の記録には、ケースを調査している間、EU-イギリス離脱協定(EU-UK withdrawal agreement)で保証された権利を享受できるよう、「申請証明書」が渡された。これらの権利には、給付金の利用も含まれていた。
IMAによると、この調査の結果、141,000人もの人々が、「拒否」ではなく、「申請」であるという証明書を見せ続けていたことがわかった。
これは、イギリスでの滞在を拒否されたにもかかわらず、給付金を受け取ることができることを意味する。
「内務省は、2021年06月27日から2022年04月19日の間に拒否の決定を受けた個人にのみ影響することを確認した。プレセトルド(pre-settled)や定住資格を得た人(settled status)は影響を受けず、何もする必要はない.。」と同団体は付け加えた。
また、「EUSSデジタルシステムが目的に適っており、正確なデジタルステータスを反映するよう維持・監査され、資格を持つすべての国民が要求に応じて正確に利用できることの保証を求めている。(seeking assurance that the EUSS digital system is fit for purpose, maintained and audited to reflect accurate digital statuses, and accurately available on demand for all eligible citizens.)」とも述べている。
この問題は、どう解決されるのか？ほぼ不可能だろう。
イギリスはコロナとブレグジットで、巨額の赤字を計上し、インフレ率も高止まりしているイギリス政府にとって、さらに巨額が消えたことにもなる。
イギリス政府は、EUに請求すべきだが、ミスはイギリス政府にある。
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