見出し画像

イギリスのスナク首相、「中国との黄金期終わった。」

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年11月30日に、イギリスのリシ・スナク首相(Rishi Sunak British Prime Minister)は2022年11月28日に、就任後初の外交方針演説で、「対中国関係の「黄金時代」は終わった(The UK's so-called "golden era" of relations with China is over)」と宣言したと報告した。


イギリスのリシ・スナク首相は、インド系であり、インドと中国は昔から龍虎の関係である。

「通商関係が(中国の)社会・政治改革につながるという甘い考えはもはや通用しない」とし、中国との経済関係を強化してきたデイビッド・キャメロン(David William)政権以降の方針から転換する姿勢を示した。

スナク首相(は、「中国はわれわれの価値観や利益に挑戦を突き付けている」と指摘した。同国が権威主義的姿勢を強めるのに伴い、こうした挑戦はさらに深刻化しているとし、新疆ウイグル自治区(Xinjiang)での人権侵害や、香港市民の弾圧に加え、中国の「ゼロ・コビット」政策('zero-Covid' policy)にに対する現地の抗議デモでイギリス人記者が当局から暴行を受けた問題などに警鐘を鳴らした。

一方で、「世界経済の安定や気候変動といった世界的問題において、中国の重要性は無視できない」とし、「外交と関与」を通じて中国との競争に対処する方針を示した。

また、米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」日本語版は2022年11月30日に、中国は、世界の半導体市場の多くの部分を支えるソフトバンクグループ傘下のイギリス半導体設計会社アームへの技術依存の低減を目指し、ソフトバンクグループと関係が深い)やアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)と騰訊控股(腾讯控股/Tencent/テンセント)に半導体チップ設計への協力を求めることを決めたと、イギリスの経済新聞「FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)」が報告したと伝えた。

また、FTによると、中国当局は半導体チップ関連の知的財産権の創出を目的として、中国科学院を含む研究機関と企業で構成するコンソーシアムを設立した。

なお、イギリスのスナク首相は、外交方針演説ではほかに、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援を必要な限り続ける方針や、インド・太平洋地域との関係を強化する方針も打ち出された。

実に複雑に入り乱れ、単純ではない。

2022-11-30---中国の「白紙革命」

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?