アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年10月13日に、中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は2023年10月12日に、在中国の日本企業の景況感に関するアンケート結果を発表した。

今年の投資計画について慎重な見方を示した企業は約5割となった。

前期比で減収になったとの回答は55%を占め、企業の景況認識が厳しい現状が浮き彫りになったと報告した。

これだけ落ち込んでいると当然と言える。

日本企業の中国での景況感を調べるアンケートは初めてであった。
2023年09月08日～22日に行った。

中国全土の日系企業8,300社が対象で、1,410社から有効回答を得た。
内訳は製造業が871社、非製造業が539社。
製造業では電気・電子機械(179社)、非製造業では商社(174社)からの回答がそれぞれ最多だった。

今年の投資予定を聞いたところ、「前年から投資額を減らす」「今年は投資しない」は合わせて47%。
「大幅増加させる」「増加させる」の16%を大幅に上回った。「前年同額」は37%。

投資はしないとした主な理由では、「東京本社での中国への投資リスク懸念」(商社)や「中国本土の需要と海外の需要は低迷し、さらに原料の相場も高くなり、販路拡大には難航になると予測」(食料品)との声があった。

投資額を減らす主な理由では、「データ越境の規制により、市場の不確実性が高くなったため」(情報通信)や「投資に見合った収益を見通すことができない」(金融・保険・証券)など、中国市場の不確実性を指摘する声が出た。

■景況認識も低下

景況認識に関する設問では、2023年09月22日時点の売り上げの動向について、前期比で「低下(5%以上)」と「やや低下(5%以下)」が合わせて55%となった。「上昇(5%以上)」と「やや上昇(5%以下)」は25%。「変化なし」は21%だった。

営業利益も「低下」「やや低下」が54%、「上昇」「やや上昇」が23%となった。

販売価格は「変化なし」が41%で、「上昇」「やや上昇」は16%、「低下」「やや低下」は33%だった。

前期比で見た今四半期の業況見通しでは、「悪化」「やや悪化」と予想した回答が44%で、「改善」と「やや改善」の23%を大きく上回った。
地域別では、華南が「悪化」「やや悪化」が約半数を占めた。

中国の今四半期の景況見通しでも、「悪化」と「やや悪化」が57%を占めた。

■事業環境は満足の声も

事業環境についての設問では、「非常に満足」と「満足」の回答が計728件で、「非常に改善してほしい」と「改善してほしい」の計682件を上回った。
満足な点は「インフラと政府支援」(金属プレス加工)や「税金・補助金など政府から手厚い対応を受けている」(電気・電子機械)などが並んだ。
一方で、環境改善を求める企業からは「水産品をはじめ、日本産食品の販売環境改善」(商社)との指摘もあった。

原発放水が響いている。

中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は北京市で開いた会見で、「もっと厳しいアンケート結果が出るのではないかと感じていたが、在中国の日本企業の活動は成熟度としたたかさを増している」と述べ、「日系企業は生き残るすべを確立している」との見方を示した。

中郷株は、今が最低かもしれない。

このままぐずぐず落ちることはないだろう。問題は上昇率だろう。

ウクライナ戦争が足を引っ張る。
憎っくきは、バイデンとゼレンスキー！

世界中に迷惑をかけて、威張っている馬鹿がいる。

こんな迷惑な馬鹿を助けるさらに馬鹿がいる！

中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の打つ手が、全て裏目に出ている。

2023年10月15日---中国で、中小企業の景況感が上向き。
2023年10月03日---経済が苦しい中国、海外旅行より、国内旅行を推奨。
2023年09月12日---中国民間企業トップ500社。
2023年08月14日---苦しい中国、国務院が外資企業の投資環境改善の意見を打ち出した。
2023年08月10日---米国、大統領令で対中投資を厳しく制限。
2023年08月10日---経済的に孤立化しかけた中国。日本を含む78カ国への団体旅行を解禁。合計138カ国。
2023年08月10日---アメリカと中国の狂った世界
2023年08月09日---中国、景気回復への取り組みが頓挫し、デフレに傾く！？
2023年08月09日---コロナ以外では14年ぶり、中国のCPIが2023年07月に下落。デフレを指摘。
2023年08月09日---ウクライナ危機の会議を終えた2日後に、ウクライナはモスクワを攻撃。
2023年08月08日---香港の「暗号資産解禁」
2023年08月08日---中国経済指標
2023年08月07日---「サウジアラムコ、2023年上半期の利益」と「世界最大の政府系ファンド」
2023年08月05日---神が住むサウジアラビアでロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議が始まる。
2023年07月19日---習近平、李克強、劉鶴！中国は、これからインドに抜かれっぱなしになる気か？
2023年07月19日---インドの「SuperPower Plan」、2047年に先進国入りには、年平均7.6%の成長率必要。
2023年07月14日---2024年に台湾が選挙に向かうとき、香港は再びその要因になるのだろうか？
2023年07月07日---中国、アント・グループやテンセント、フィンテック企業に罰金 「監督正常化」で取り締まり帳消。
2023年07月05日---中国経済急落。中国・人民元、15年半ぶり安値。
2023年07月03日---中国が経済問題に直面し、東南アジアから撤退を開始
2023年06月23日---独占｜劉鶴元副首相、米国戦略を含む中国経済の指針であり続ける
2023年06月20日---中国のアリババ集団大改造(阿里巴巴集团重大改造)。
2023年05月24日---中国の清華大学が中国人の国際安全保障観に関する世論調査の結果を発表
2023年03月28日---アリババを6つのユニットに分解し、「スタートアップ」としてのスタッフのモジョ(mojo)を再点
2023年03月27日---アリババ創業者ジャック・マーが中国に帰国、AIが教育に与える影響について語った。
2023年03月27日---AIと法律。何が今必要か、走りはじめたAIの未来。
2023年03月24日---ChatGPTのバグで、ユーザーの支払い情報が他のユーザーに漏洩。
2023年03月23日---ChatGPT vs. Google Bard vs. Bing： どのAIチャットボットがベストアンサーを出すか？
2023年03月20日---OpenAI：ChatGPTは米国の仕事の19％を破壊する可能性がある。
2022年03月08日---ロシアによるウクライナ侵攻で、バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネス。
2022年02月24日---中国のアリババ、2022年10月～12月期は74%減益。
2023年02月09日---世界のAI---OpenAIのソフトウェアがすでに利用されている場所。
2023年02月08日---Googleの対話AIで誤りが発覚。株価8%下落し、Alphabetが約13兆円喪失。
2023年02月03日---アジアは新たなAIインキュベーターになりつつあるか？
2023年02月03日---注目の中国経済は回復しているが、まだ改革が必要である。
2023年01月26日---ChatGPTの100万ユーザーへの挑戦:インサイド
2023年01月19日---劉鶴、「中国は戻ってくる」世界経済ツァー開始。
2023年01月07日---アリババの創業者ジャック・マー(Jack Ma/馬雲)、アントの支配権を放棄！？
2022年12月08日---AIチャットボットが書いたツイートと本物のツイートは見分けられるか？
2022年12月07日---植物が気孔を開閉する仕組みに関する画期的なメカニズムを発見。
2022年12月07日---新薬を発見する方法。チャットボットと検索クエリを支えるAI。
2022年11月30日---マー君こと。ジャック・マーが東京で生活している。
2022年11月14日---中国の電子商取引。2022年のアリババの「独身の日」売上が低迷。
2022年11月02日---食料安全保障に多様な取り組み、空気で作るタンパク質や昆虫食。
2022年10月28日--インドの中央銀行が、デジタル決済のブームに火をつけた。
2022年10月24日---免疫系を回避するハイブリッド・ウイルスが初めて観測された。
2022年10月22日---共産党のベテラン李克強と汪洋が外され、習近平は前人未到の3期目を見据えた。
2022年09月29日---エーザイのアルツハイマー病治療薬の試験で精神機能の低下が抑制された。
2022年09月25日---世界の認知症今後認知症疾患はより多く発生するようになる。
2022年09月16日---科学者たちはAIを使って、画期的な新しいタンパク質を夢見ている。
2022年07月11日---アマゾンのクラウド事業が急成長。
2022年05月10日---アリババ、東南アジア子会社「ラザダ」にヨーロッパ事業の強化を指示。
2022年04月25日---間接資材ECサイトMonotaRO、巨大インド市場制覇を目指す。
2022年04月22日---中国の電子商取引の成長は、世界の他の国々に遅れをとっている。
2022年04月18日---アリババ傘下のアント・グループ、シンガポールの決済2C2Pの過半数を取得。
2022年03月09日---世界最大の経済圏アフリカのデジタル経済についての「白書」公開。
2022年02月24日---中国のアリババ、2022年10月～12月期は74%減益。
2022年02月19日--1つの国、2つのメタバース - 中国は暗号ケーキを食べることができるのか？
2022年01月15日---中国GDP：経済は2021年の成長目標を上回るが、第4四半期に減速が顕著！
2022年01月11日---内需で国家経済を支えることを実証するための中国の「zero-Covid policy」
2021年11月22日---アリババの株価急落で、専門家が「上場廃止リスク」を警告！
2021年11月21日---中国のGDP、どこまでお落ちる。
2021年06月08日---アリババクラウド、マレーシアにイノベセンター、フィリピンにデータセンター設置。
2021年06月03日---阿里巴巴集団傘下の金融会社、消費者金融事業を分離。
2021年05月13日---アリババは、の独占禁止法違反の罰金で第4四半期はUS$28億の赤字に転落。
2021年04月16日---中国の成長率は18.3%に急上昇したが、反発は横ばい状態。
2021年04月13日---中国の当局、ネット企業の地位乱用を根絶すると表明。
2021年04月10日---阿里巴巴集团に独禁法違反で罰金3000億円　過去最高額。
2021年02月20日---中国経済。Covid-19の瀬戸際から復活？？
2021年02月07日---中国で、独占行為に新基準ガイドラインを発表。
2021年02月03日---アリババ傘下の蟻金融、「金融持ち株会社」に再編で、当局と合意！？
2021年01月21日---中国は、規制強化で決済サービスをターゲットにした。
2021年01月20日---マー君は、生きていた。
2021年01月05日---中国一の大金持ちマー君ことジャック・マーが行方不明。
2020年12月30日---中国EUの投資取引は、ビデオリンクでマラソン交渉を締結。
2020年12月28日---EUの全加盟国が中国との投資取引を支持！？
2020年12月27日---蚂蚁集团に行政指導、不当競争の停止を要求した。
2020年12月24日---中国、アリババへ独占行為で調査、アントにも指導。
2020年12月19日---中国は、パンデミック時に犯した外交上のミスから立ち直れるか？
2020年12月18日---中国の最高政策委員会は、政府は経済のために「必要な支援」を継続すると述べた。
2020年12月17日---中国の商務省と銀保監会、外資企業を金融面で支援！？
2020年12月14日---中国、アリババとテンセントの電子書籍子会社に独占禁止法違反で罰金を科す!
2020年12月03日---Ant Groupは、Paytmの株式売却の検討を否定。
2020年12月02日---米国下院も対中強硬法案を可決！孫正義の助け舟の沈没法案！
2020年11月26日---インドの通販ビッグバスケット、無人コンビニ開業へ
2020年11月24日---インドは、より多くの中国Appsをブロックのターゲットにした。
2020年11月23日---アリババ会長ダニエル・チャンは、中国の新しい競争ルールを「必要」と発言！
2020年11月20日---アリババの「双十一」に不満の声、1400万件超！
2020年11月19日---ウーバー、インドのコルカタでeリキシャ500台導入！
2020年11月18日---Ant Group上場中止の背後にいた習近平！根深い対立が原因!？
2020年11月11日---アリババの通販イベント「双十一」、過去最高更新。
2020年11月09日---インドで、独占禁止法違反容疑により、Google Pay炎上中！
2020年11月07日---Ant Groupの上場、早くて半年後か！？
2020年11月04日---フォーブス2020年度の中国長者番付、トップはマー君！
2020年11月03日---「史上最大のIPO」は、なぜ当局の指導で、直前延期されたのか？
2020年10月28日---中国「独身の日(双十一)」の宅配量、1日4億9000万件と予測。
2020年10月24日---ジャック・マー、「史上最大のIPO」前夜に金融規制改革を要請！
2020年10月23日---世界に問われるマー君のAnt Groupの価値！？
2020年10月19日---中国のAnt Group、香港で世界最大級の新規株式公開が承認された。
2020年09月22日---Alipayの親会社、巨額のIPOに向かっている。
2020年09月16日---中国の中央銀行、新ソブリン・デジタル通貨の中心的役割を強調。
2020年08月14日---香港株式市場の株価指数の一つハンセン指数構成銘柄の見直し。
2020年07月21日---HKEX(香港取引所)、時価総額で、世界トップ奪還。
2020年07月20日---「支付宝」の運営会社螞蟻金融、香港・上海同時上場へ。
2020年07月06日---香港株は強気相場に突入、上海株は5年で最大の上昇。
2020年02月03日---中国市場の再開の動揺抑制で、人民銀行が1.2兆元供給。
2020年10月28日---中国「独身の日(双十一)」の宅配量、1日4億9000万件と予測。
2020年01月21日---2019年の中国の宅配便、満足度と配達時間ともに改善。
2020年01月06日---中国の宅配便取扱量、2019年は24%増の630億件。
2019年11月26日---中国がデジタル通貨発行へ準備として、暗号資産法を可決。
2019年11月26日---荒れた香港で、アリババ新規上場！初値は公開価格6%上回る。
2019年11月18日---今年最大の株式上場！アリババが「香港IPO」
2019年11月01日---アリババ集団の2019年第3四半期決算、純利益3.6倍！
2019年09月27日---香港の2019年は、ゼロ成長！2020年はマイナス成長。
2019年04月09日---香港株の時価総額、日本超えて世界3位になった。
2019年12月16日---中国の2019年の宅配便取扱量、600億件を突破！
2019年11月18日---台湾の「双十一」での販売、今年は151億元突破。
2019年11月12日---中国「独身の日(双十一)」の宅配量、5億件超で記録更新！
2019年11月11日---中国「独身の日」スタートし、1分で1500億円突破！
2019年10月30日---「独身の日」直前予測！中国人の8割が米国製品をボイコット！
2019年07月24日---中国建国70周年で、配送貨物の検査強化。
2019年07月09日---中国の宅配便取扱量、2019年06月は25%増の53億件。
2019年06月28日---「アフリカ版Amazon」は、住所不要の宅配便！
2019年06月20日---中国のネット通販「618」セール、宅配便31億9000万件！
2019年04月04日---中国の宅配便取扱量、2019年03月は25%増の49億件。
2019年03月06日---中国の宅配便取扱量、2019年02月は36%増の27億件！
2019年03月01日---中国宅配の順豊(顺丰)、ミャンマーのヨマと国分の合弁に出資。
2018年10月01日---米中貿易戦争で、アリババとテンセントはアジア市場に舵を切った！
2018年09月27日---中国は、米の制裁を原動力に、経済高度化を促進！
2018年09月20日---米国の対中制裁で影響受ける企業の半分は、外資。
2018年09月20日---アリババ会長マー君。米中貿易戦争受け、「米国で100万人雇用できず！」
2018年09月17日---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。
2018年08月15日---トルコリラ・ショック」 の次は、「テンセント・ショック」
2018年01月08日---アリババの馬会長、香港上場を「真剣に検討」
2018年12月12日---中国で、「双十二」の宅配便、32%増の3億2,000万件。
2018年11月13日--中国の宅配便取扱量。2018年01～10月は27%増の394億件！
2018年11月12日---「双十一(独身の日)」の取引額の詳細集計を発表。
2018年11月11日---中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」
2018年10月17日---中国の宅配便取扱量、2018年01〜09月は27%増の347億件！
2018年04月11日---中国の宅配大手、カンボジアの郵政公社などと提携。
2017年08月29日---香港株取引に実名制導入！？
2017年11月07日---一大販促イベント「双十一」の宅配便取扱量、通常時の2倍！？
2017年07月11日---中国でも宅配便大爆発！31%増の174億件。
2017年06月09日---中国の宅配、まったく改善できていない。
2017年04月21日---宅配便大改革！
2014年05月28日---Alibabaは、シンガポールの全国郵便サービス株式を買った。
2013年09月25日---世界で最大の電子商取引企業Alibabaが、香港からニューヨークに移動！？
2012年12月11日---中国企業、米国上場ブームの後、今度は上場廃止が相次ぐ。
2011年09月07日---香港株の越境取引用ETF、開始！
2011年11月22日---中国国内宅配事業への外資受け入れを決定！
2011年08月18日---中国郵政事業(China Post)は今後5年で年15%成長と予測！
2011年08月01日---電子商取引の苦情第1位は商品配送の遅れ！
2011年06月20日---中国宅配業、急成長！
2011年05月09日---電子商取引の拡大で、中国の宅配事業が活況！
2011年03月24日---中国で起こっている宅配業の問題。
2009年06月18日---中国本土の企業で、香港市場上場会社470社になった。
0000年11月11日---光棍節(独身の日)