ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年10月05日に、世界の政治家・富裕層による租税回避や資産隠蔽(いんぺい)の事実を暴露する大量の文書が流出したと報告した。

「パンドラ文書(Pandora Papers)」と呼ばれるこれらのファイルのデータ量は、過去に流出した「パナマ文書(Panama Papers)」を上回る史上最大の規模だと言う。イギリスやチェコなど世界各国の現職・歴代首脳35人の取引も暴かれている。
同文書を入手したICIJ(International Consortium of Investigative Journalists/国際調査報道ジャーナリスト連合)が2021年10月03日に、明らかにした。

https://time-az.com/main/detail/75322

「パンドラ文書」は世界のオフショア・サービス企業14社から流出したもので、約1,200万件の文書から成る。データ量は2.94テラバイトと、2016年に流出した「パナマ文書」(2.6テラバイト)や2017年の「パラダイス文書(Paradise Papers)」(1.4テラバイト)を上回る。

「パンドラ文書」では、現職および歴代の各国首脳35人と、91カ国・地域の政治家や官僚330人の密かな取引が暴かれているほか、ロシア、米国、トルコなど世界各国の超富裕層130人以上の金融取引の実態が明らかにされている。

それによると、イギリスの与党・保守党の主要後援者でボリス・ジョンソン首相(Prime Minister Boris Johnson)の選挙資金も寄付した企業弁護士モハメド・アメルシ(Mohamed Amersi)は、スウェーデン・フィンランド資本の通信大手テリア・カンパニー(Terrier Company)によるウズベキスタンでの汚職に関わっていたとみられる。同社はこの問題で17年に、米国やスウェーデンなどからUS$9億6,500万の罰金を科されている。

一方、イギリスのブレア元首相夫妻(Former British Prime Minister Blair and his wife)は2017年に、ロンドンの£645億相当の不動産をオフショア企業を通じて購入することにより、£31万2,000の印紙税を脱税ていた。
この取引に違法性はないものの、ブレアは首相時代にオフショア取引を強く批判していた。

脱税しても違法性はないと言う抜け道は困る。

チェコのバビシュ首相(Czech Prime Minister Babiš)は、フランス南東部カンヌ近郊の城をオフショア企業を通じてUS$2,200万で購入したが、政治家に義務付けられている資産公開時にこれを隠匿していた。

このほか、ヨルダンのアブドラ国王（King Abdullah, Jordan）が密かに所有する企業を通じてイギリスや米国で総額US$1億600万超の不動産を購入していたことや、アゼルバイジャンの資産家一族がイギリスで総額£4億を超える不動産取引に陰で関与していたこと、ケニヤのケニヤッタ大統領(President Kenyatta of Kenya)が数十年間にわたり、一連のオフショア企業を密かに所有していたことなどが明らかになっている。

日本では、1000人以上の名前がリストに掲載されて居る経済新聞社は報告している。

ソフトバンクの孫正義の名前を上げて居るが、そのような民間企業にCEOは逃げることが可能であることから、そのような名前ではなく、国際的に、脱税政治家は、政治家とは認めることができないので、鳩山由紀夫のように落選させ、追放させることが常識である。ちょうど選挙前であることから、政治家の名前をすべて公開すべきである。
その中には、鳩山由紀夫を追放した議員も含まれて居ることだろう。

それのようなリストが公開できないような新聞は、マスコミとして信用できない。

孫正義が所有するYahooも記事を紹介している。

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