インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2023年01月16日に、PPBL(Paytm Payments Bank Ltd/Paytm支払い銀行株式会社)は、BBPOU(Bharat Bill Payment Operating Unit)として運営するためのRBIの最終承認を取得したと報告した。

Paytmは声明で、「PPBLはRBI(Reserve Bank of India/インド準備銀行)から2007年支払決済システム法に基づくBBPOUとして運営する最終承認を得た。PPBLはBBPS(Bharat Bill Payment System/バーラト・ビル・ペイメント・システム)の事業体として、BBPOUとしての手形決済と集計業務を行う最終認可を得ました。」と述べている。

PPBLは2023年01月16日月曜日に、RBIからBBBPOUとして運営する最終認可を受けたと発表した。BBPSの下、BBPOUは電気、電話、DTH、水道、ガス保険、ローン返済、FASTagリチャージ、教育費、クレジットカード請求、地方税などの請求書支払いサービスを促進することが許可されている。

BBPSは　NPCI(National Payments Corporation of India)が所有している。

これまで、PPBLはRBIから原則的な認可を受け、この活動を実施してきた。

「PPBLは、2007年の決済システム法に基づき、BBPOUとして運営する最終承認をRBIから得ている。PPBLはBBPSの事業体として、BBPOUとして手形決済と集計業務を行う最終認可を得ました。」と同社は声明で述べている。

「当社のビジョンは、ユーザーがより多くのデジタルサービスを利用できるようにすることで、ファイナンシャル・インクルージョンを推進することです。今回の承認により、加盟店であるビルダーによるデジタル決済の採用をさらに拡大し、安全で迅速かつ便利な取引を可能にします」と述べています。Paytmアプリを通じて、ユーザーは請求書の便利な支払いを行い、自動支払いとリマインダーサービスの恩恵を受けることができます」と、PPBLの広報担当者は述べている。

ソフトバンクの孫正義やアリババがPaytmの株式を売っていなければ、両者にとっても、これは大きな動きである。

中国のe-コマース巨人Alibabaの金融サービス会社蟻金融(Ant Financial)は2016年06月20日に、Paytmにおける25%株式の関与を通して、インドで支払いバンク許可を間接的に持っている。

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