CNNのエマ・タッカー(Emma Tucker)とオマール・ヒメネス(Omar Jimenez)は2024年01月05日に、各州が銃規制に関してカリフォルニア州の例に従えば、今後10年で30万人近くの命が救われる可能性があると研究報告したという。

新年ということで一眼発起して、拳銃をぶら下げてしかマクドナルドに行けないと言う国民が住みアメリカで、たった30万人助けられるという。

2024年01月05日金曜日に営利グループ銃暴力防止団体(gun violence prevention non-profit group)が発表した新たな研究結果によると、米国のすべての州がカリフォルニア州やニューヨーク州などと同様の銃規制法を制定すれば、今後10年間で国内の銃暴力の波から30万人近くの命が救われる可能性があるという。

専門家らはCNNに、州ごとに銃器法に大きな違いがある中で、これは国全体での銃器法強化による人命救助の潜在的な影響を垣間見ることができる初めての推計であると語った。

新年の一眼発起でした推計だと言う。確約も責任もない言葉である。
ましてや、このようなグループが一眼発起でした推計した結果まで、博物館まで簡単に消えてしまうアメリカで、このようなグループが残っているのだろうか？

「Everytown for Gun Safety」の調査では、2023年の銃規制の強さと銃による死亡率を比較した50州の新たなランキングが発表され、カリフォルニアとニューヨークが銃の安全性リストのトップとなった。

分析によると、アーカンソー州は銃規制の脆弱さと銃による死亡率の高さにより全米最下位にランクされている。

どのような方程式で分析したかも明らかにしないで、誰が信じるのだろうか？

方程式が公開されれば、簡単に分析結果が消えるだろう。

報告書ではニューヨークとカリフォルニアは「国家のリーダー」とみなされており、米国の2大都市があるにもかかわらず、銃による死亡率が国内で最も低い部類に入る（住民10万人当たりそれぞれ5.3人と8.7人）。 ニューヨーク州の人口の約6分の1を占めるアーカンソー州の銃による暴力発生率は住民10万人当たり22.1人であることが調査で示された。

エブリタウンは、銃による暴力率を下げるのに最も効果的であることが証明されている5つの基本法を指定しており、これらはすべてニューヨークとカリフォルニアで施行されている。

どのように証明されたのか？の知る資料もない。

これらには、身元調査および/または銃器の購入許可の要件が含まれる。

どう言う要件も紹介されていない。

公共の場で銃を隠して携帯する許可。
銃器の安全な保管。
「Stand Your Ground」法の拒否。
そして、銃器が自分自身や他人に重大な危険をもたらすという証拠がある場合、銃器へのアクセスを一時的に排除する「極度の危険性」法の制定。

その判断は、自身ですると言うのだろうか？

およそ何も明らかにしていないアメリカ式論文は、アメリカ以外では、絶対認められないことを保証できる。

例えば、人を殺したら、その人の家族を生涯保証するデポジットを供託することもない。

アメリカで、人の命はいくらですか？
銃乱射も多く起こっているから、数十人の保証も必要だろう。

そのような痕跡もなく、数字を弾き出して、どんな意味があるのか、まず立証が必要だろう。

アメリカの大学教授が書いた論文では、ミスまみれで---何も信じられなくなっている。のが現状である。

表向きだけの数字から、人間の死に関する数字をはじき出さないで欲しい。

https://edition.cnn.com/2024/01/05/us/everytown-study-us-gun-safety-rankings-2023/index.html
https://everytownresearch.org/rankings/
https://www.cdc.gov/
https://www.cnn.com/2023/03/31/politics/florida-legislature-concealed-carry-gun-permit/index.html
https://www.cnn.com/2022/01/20/us/everytown-weak-gun-laws-high-gun-deaths-study/index.html