先日東京のIT会社に勤める友人と話をする機会がありました。
そのとき話題に上がったのが、現在、世界中にいるビジネス最先端の人たちが行っていることについてです。

世界の動向

彼によると、今は世界中のアーリーアダプターがデジタルの中でマネタイズ（外貨獲得）を行っており、その収益をリアルな生活に落とし込んでいる状況だ、と言うのです。
彼らはどこで働いても何時に働いても大丈夫です。
なぜならば、デジタルの世界でしっかりと稼ぐための手段を知っているor持っているからです。
今後訪れるであろう、メタバースやWeb3.0の世界を先に進んでいる人たちの経済や生活の在り方が上記の内容なのです。

今後5年から10年の間で私達に訪れるデジタル上での大きな変化は、日本と世界でも法律や慣習によって異なるようですが、Web3.0領域の話になると、DAOやブロックチェーン、トークンの発行…と知るべきことが増えるため毛嫌いしてた現状も、どうやらそうは言ってられないようです。
ちなみにDAOの発想を日本国内で取り入れられるのかを訪ねてみたところ、現状では発行したトークンに換金性をもたらすことは日本国内の法律ではできないそうです。その代替案としてNFTを販売することで僅かながらの経済合理性を担保しているのが実情です。

今後の展望

今回、首都圏のIT事業者と話をしてみて、地方の零細企業である我々との情報格差を圧倒的に体験できたことは、私にとっても非常に意味があったと思います。（横文字が多いですよね。わからない単語はぜひ調べてみてください。）
その一方で、首都圏で暮らす多くの人が暮らしの不便さや不満を話します。
彼らが東京を離れ自分が望む暮らしを地方で手に入れることは、地方が生き残るためにも必要なことであり、そしてその環境を早く構築した自治体が今後残り続けるのであろう、なんて思っています。

併せてビジネスチャンスで言えば地方へ最新の情報というリソースを導入し続けられる環境をいち早く創れる企業が、今後社会へ大きなインパクトを与えられるポジションを取りにいけるはずだと予想しています。

地方企業は、まず首都圏との情報格差が大きくあるという事実をしっかりと認識し、少しでもそこを埋めるための行動をとらなければなりませんね。