▼第3回 NIKKEI Privacy Conferenceは弊社で企画立案・運営を行っています。

6/4(火)開催▼第３回 NIKKEI　Privacy　Conference
本格的なデータ利活用の時代へ　「データマッピングとPIA」
https://seminar.nikkei.co.jp/e/558486

データ利活用の大前提

データの利活用は個人情報保護法や電気通信事業法等の順守が大前提です。
越境ビジネス、海外市場でのビジネスを行う上では当該の国や地域で定められた個人の権利利益の保護を目的とする法の理解と対応が必要です。

2024年はデータ利活用へ向けての取り組みが加速

現在、収集・保有した個人情報、顧客データを資産として活用するために「データマッピングによる管理」が進められています。

PIA（Privacy Impact Assessment、プライバシー影響評価）を行う動きが顕著

個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際、プライバシー等の個人の権利利益の侵害リスクを低減・回避するために、事前に影響を評価する必要が生じています。

個人情報保護と生成AIに関しても触れていきます。

第３回 NIKKEI　Privacy　Conference
企業内の様々な部署の皆様が個人情報を利活用し、さらに外部とも連携してデータを利活用するために、法に基づいて適切にデータを扱う方法について啓発の機会を提供します。

◆第３回 NIKKEI　Privacy　Conference
開催日時：6/4（火）13:00～18:00（予定）＜オンライン開催＞
参 加 費  ：無　料
申込締切：配信当日終了時間まで受付可能

▼参加お申し込みはこちら   https://seminar.nikkei.co.jp/e/558486

◆プログラム

個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しについて

13:05〜13:25
基調講演
芦田 光暁 氏
個人情報保護委員会　事務局企画官

個人情報保護委員会では、個人情報保護法の令和 2 年改正法附則第 10 条の規定に基づき、いわゆる３年ごと見直しの検討を進めている。本年２月に示した検討項目に基づき、現在個別の検討項目の議論を進めているところ、本講演では、個別検討項目の「データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」など、見直しの検討状況を説明する。

電気通信事業分野における利用者情報の取扱いに関する動向

13:30〜13:50
基調講演
中村 朋浩 氏
総務省　総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長

特定利用者情報規律や外部送信規律が導入された令和５年６月の改正電気通信事業法の施行や諸外国におけるプライバシー保護制度の導入など、プライバシーを巡る状況は日々変化しています。本講演では、改正電気通信事業法の施行状況を始めとして、電気通信事業分野における利用者情報の取扱いに関する昨今の動向についてご紹介します。

プライバシー重視時代の顧客データ活用戦略

13:55〜14:25
協賛社セッション
後藤 和城 氏
LiveRamp Japan株式会社　
Japan Commercial Team・Enterprise Sales Manager
サードパーティCookie廃止を見据えて、デジタル広告におけるプライバシー保護とファーストパーティデータ戦略の重要性が高まっています。本セッションでは、プライバシー保護と顧客データ活用を両立するLiveRampのCookieレスソリューションを通じて、一貫性のある洗練された顧客体験を実現する方法を紹介します。

Global CBPR の稼働開始にあたって

14:30〜14:35
基調講演
津田 麻紀子 氏
経済産業省　商務情報政策局 総務課 国際室 国際戦略企画調整官
個人データを保護しつつ越境移転を可能にすることで企業のデータ利活用を促進する、グローバルCBPR（越境プライバシールール）の制度概要及び直近の状況についてご紹介します。また、今後のグローバルCBPRの展望についても説明します。

企業や業界を越えたデータ利活用

14:35〜14:50
基調講演
島岡 政基 氏　
経済産業省　商務情報政策局 情報経済課 課長補佐

データとデジタル技術を中心とした変革が産業構造の変化や価値観の多様化をもたらす中、企業や業界を越えたデータの利活用は、企業あるいは産業界の競争力を高めることにつながります。企業や業界を越えたデータ連携を実現する取組であるウラノス・エコシステムの概要を紹介するとともに、事業者間で分野・業界の壁を越えたデータ取引を行う際に課題となる事象を整理した検討事例集についても紹介します。

データ利活用による社会課題の解決に向けて
～AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン～

14:55〜15:15
基調講演
向井 ちほみ 氏
デジタル庁戦略・組織グループ　デジタル法制推進担当　企画官
課題先進国である日本にとって、データは付加価値・競争力の源泉であり、社会課題解決の切り札です。一方、データの整備、利活用環境整備、そして利活用は十分に進んでいるとは言えません。データ利活用による社会課題の解決に向け、今、何を取り組むべきか。デジタル庁が昨年12月に策定した「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」をご紹介します。　

攻めと守りを両立したデータ利活用の実現に向けた取り組み紹介

15:20〜15:50
協賛社セッション
高橋 亮祐 氏
株式会社Acompany　代表取締役 CEO

データ活用はあらゆる企業で競争の源泉の一つとなっています。一方、パーソナルデータ利活用にはビジネスニーズだけでなく、プライバシーガバナンスやセキュリティを一体的に考慮し、ユースケースを実現していく必要性があり、非常に難易度が高いです。本講演では実際のパーソナルデータ活用の取り組み事例をご紹介します。

プライバシーガバナンスとAIガバナンスの現実的な実践ステップ

15:55〜16:25
協賛社セッション
渡邉 桂子 氏
株式会社ビーアイシーピー・データ　代表取締役

AI活用によるサービス・事業進化の裏で生じうるプライバシー侵害、情報流出。事業現場の「攻め」とコーポレート側の「守り」のコンフリクト。
それらに対応するために今後1、2年で準備するべきデータ・AIガバナンスの3つの要諦、指針・ガイドライン・エデュケーションについて実践的なステップを紹介します。

新しい道具の出現とプライバシー　
－生成AI、プライバシーテックを中心にして－

16:30〜16:50
主催者セッション
坂下 哲也 氏
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　常務理事

新しい技術が世に生まれた際に、私達は自由に使いたいと考えます。しかし、その新しい技術を社会に実装する場合には、公共の安全、個人（プライバシー）の保護とのバランスを取る必要があります。この３つの相反する価値観の軸の上に生成AIや、プラバシーテックをどのように置けば社会実装が進むのでしょうか。このセッションでは、この点を考えて行く視座を例示していきます。

スマートフォン・モバイルを取り巻く脅威とセキュリティ

16:55〜17:15
主催者セッション
仲上 竜太 氏
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会技術部会部会長
ニューリジェンセキュリティ株式会社CTO

日常生活に欠かせない存在となったスマートフォン・モバイルは、金融犯罪やサイバー攻撃など様々な脅威にさらされています。スマートフォンを取り巻く脅威の状況と、企業や個人がどのような対策が可能かを解説します。

モバイルにおける日米欧のプライバシー保護の動向と対策

17:20〜17:40
主催者セッション
寺田 眞治 氏
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　常務理事

モバイル業界は、欧米の厳しいプライバシー保護制度を遵守するためのApple、Google等による規制を受けている。日本の政策もこれを追従するような方向で進んでおり、プライバシー保護の規律はますます厳しくなることは間違いない。これら日米欧の政策及びプラットフォームの動向と業界の対応について解説する。

国際的なデータ・AI規制の潮流とデータ保護オフィサー

17:45〜18:15
主催者セッション
杉本 武重 氏
一般社団法人日本DPO協会　理事・弁護士

EUではコネクテッド製品に関するデータを規制するデータ法に加え生成AIの発展・普及を背景にAI法が制定され、米国では個人が企業に損害賠償を求めやすくする米国版GDPR「米国プライバシー権法」が超党派の議員により提案されました。複雑化するデータ・AI規制について解説するとともにデータ保護オフィサーの役割について考えます。

　主　　催：日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
　協　　賛：LiveRampJapan株式会社、株式会社Acompany、
　　　　　　株式会社ビーアイシーピー・データ（順不同）
　後　　援：個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、デジタル庁、一般　
　　　　　　財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人日本スマー　　　
　　　　　　トフォンセキュリティ協会、一般社団法人モバイル・コンテン
　　　　　　ツ・フォーラム、一般社団法人日本DPO協会
▼お問い合わせ：NIKKEI Privacy Conference事務局
　専用フォーム（土・日・祝を除く 9:30～17:30 のご対応となります）
　https://conf1.nep-sec.jp/form/R1PKdg　
　
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください