㉟ミャンマー情勢（ミャンマー人の強制徴兵！）
前回からだいぶ時間が経過してしまいました。
2024年2月10日（土）から、ミャンマーの若者に激震が走っています。
きっかけは、国軍が、国民の強制兵役を可能とする人民兵役法（People's Military Service Law）の施行です。
兵役の対象は以下です。
なぜ徴兵制が開始されたの？
なぜ、徴兵制が開始されたのでしょうか？
これには、2023年10月27日（1027作戦）に、ミャンマー国軍が大敗北を期したことが関係しています。
国軍が負けた相手は、北部同盟（通称:団子三兄弟）の、「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）、「タアン民族解放軍」、「アラカン軍」でした。
団子三兄弟は、以下の赤枠で囲った3つです。
三兄弟の攻撃に対して、国軍の全部隊が、戦わずに降伏しました。
結果として、三兄弟は100以上の軍事拠点と、4つの町を占拠しました。
1027作戦ショック
この戦闘により、国軍の脆弱さが露呈しました。
もともと、ミャンマー国軍は、40万人の戦闘員がいると対外的にPRしていましたが、各地の兵団は中央(ネピドー)に対して人数を多めに申告することで、人数分の予算を付けて貰っていました。
以前から、実際の戦闘員数は、20万人以下ではないか？！と言われていました。
それにしても、戦わずに降伏するとは弱すぎますね、、、
戦闘員の兵器不足が原因とも言われています。
徴兵制の位置づけ
2021年2月1日のクーデター、2022年4月3日の強制兌換に並ぶ、3つ目のおバカ措置です。
ミャンマー国軍の発想は、非常に単純です。
司令官:「おい、国軍の人数が足りてないではないか？何か案を持ってこい」
部下:「実は、奇策があります。実は、憲法の第386条の規定で、全国民に国防のための兵役の義務を課すことができます」
司令官:「そんな規定があるのか。2008年憲法は凄いな！」
部下:「ミャンマー憲法は、国軍のための憲法であり、人民は国軍の所有物であり、おもちゃなので、使いたい放題です」
司令官:「そうだったな。さすが、タンシュエ様（1988～2011年までの独裁者）が作った憲法。先見の明があるな。ははは～」
部下:「更に、国民徴兵法もあります。これは、2010年11月に国軍が作ったもので、兵役義務の詳細を定めたものです。これを施行すれば、秒で国軍は強化されます」
司令官:「お主も悪じゃの～、、、」
部下:「それでは、早速、2024年2月12日が連邦記念日（Union Day）なので、その前の2月10日に、高らかに徴兵制の施行を宣言します、お頭！！！」
司令官:「それは、ちょうど良いタイミングだ。やってしまえ！」
（あくまで想像ですが）こんな話が繰り広げられたのだと思います。
ミャンマー国軍の、オツムの弱さは、中学2年生にも満たないです。小学2年生ぐらいです。
2月10日のゾー・ミン・トゥン国軍報道官コメント
報道官の秀逸なコメントを紹介します。徴兵制のメリットについてです。
１．国民徴兵法のメリットは、戦争抑止力（deterrence power） の更なる獲得である。つまり、国民徴兵法の制定は国家の国防力と国民の新たな防衛・治安維持能力を獲得できるということである。敵が、我々を敵対視する心を失わせることができれば、抑止力が働いたということとなる。戦わずして抑止作戦が成功し、戦争抑止力が働く。また、国防に備えることもできる。
２．さらに、国民全員が参加する徴兵制がうまくいけば、軍人と文民の関係が更に良好になる。（徴兵法は）常備軍を最も強力で強靱な勢力にするためではなく、国民が参加するための制度を実現するためのものであり、これにより国家建設のための経済・防衛力の構築を一度に達成することができる。
３．また、軍事技術の向上にもなる。国家の団結も更に進む。これらのメリットがあるほか、我々ミャンマーが必要としている国民精神、国民の団結（national solidity）を向上させることができる。つまり、国防というのは、国軍のみの責務ではなく、全国民の責務であると強調したい。国防は、全員の責任である。したがって、制定した国民徴兵法に誇りを持ち、これを喜んで引き受ける必要がある。
ミャンマーに国軍がいるために、大被害を被っているミャンマー市民に対して、「国防というのは、全国民の責務である」と言ってしまうのは、正気の沙汰とは思えません。
一般市民からすれば、「日頃からお前ら（国軍）が国家運営していて、国民から税金や賄賂を取り、国民を搾取しているにも関わらず、自分たちが国防を満足に果たせていないために、お前らの命も差し出せ！」と言ってくるわけです。
2月13日のゾー・ミン・トゥン国軍報道官のBBCへのコメント
国軍の市民への態度を表しているコメントです。兵役の位置づけは、「国民に対する国防教育」というのは、武力の保有主体でない国民に対する軽蔑のコメントです。現軍政の本質を物語っています。
●国民兵役法を4月22日以降から、実施できるよう調整中。
●第1期として5,000人を招集する。人員の選抜の詳細は今後発出予定。
●兵役の位置づけは、国民に対する国防教育。国防とは戦闘に限られず、セイバーセキュリティ、ビジネス、メディアなどの各種分野が含まれる。
嘘つき軍政
2月13日に報道官がBCCに「人員の選抜の詳細は今後発出予定」とコメントをしておきながら、既に一部のエリアでは、徴兵対象者をくじ引きで決める作業が決定し実行されています。
(文字通り、4月を待たずして徴兵対象者を決定する作業が開始済み)
決して噂ではありません。一次情報に基づく真実です。
軍の言うことは、一切信用ができない一例になります。
何ら大義のない兵役に対するミャンマー市民の反応（2月14日時点）
2月10日（土）以降、ミャンマー市民の間に、大混乱が生じています。
いつ徴兵されるかわからない不安に怯えています。
ミャンマーの歴史を知るミャンマー人は、徴兵されれば、最前線で人間の盾として使われるか、地雷原を歩かされて爆発処理に使われるか、だと認識しています。
特に、2024年の4月1日に日本の大学、日本語学校、会社に行く人の、COE（法務省入管が発行する在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility )）が降りるのは、2月22日（木）頃です。
しかし、2月22日（木）までに徴兵される危険性がありますし、急に空港のイミグレーションが封鎖されて出国できなくなる可能性もあります。
本日（2月14日）、ヤンゴンのタイ大使館では大行列が出来ています。
ミャンマー人は観光目的であれば、ビザなしで2週間までタイに滞在できます。さらに、タイ大使館に行き高額な料金を支払えば、2ヶ月の長期滞在ビザを取得できます。
ひとまず、「この国を出よう！」という若者が激増しています。
タイ行きのフライトチケットも売り切れが続出しています。
とある情報筋によれば、2月15日までには、ミャンマーから国外に出た方が良いと話があり、軍関係者の奥様も、既にタイに国外逃亡しているという話があります。
ますます、混迷を深めるミャンマーです、、、
今後、カンボジアのポルポト政権の時代のようになるのか、ドイツのホロコーストのようになるのか、一寸先は闇の状況です。
次回の記事は以下です♪
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