皆さんこんにちは！！株式会社FromToの篠田です。
今回は「勝手に地方を応援！！」の第3弾として、長野県の取り組みを紹介していきたいと思います。

おためし立地チャレンジナガノ事業

本事業は、＜勝手に応援シリーズ＞でこれまで取り上げてきた「Try！YAMANASHI！実証実験サポート事業（山梨県）」や、「Fukushima Tech Create（福島県）」のような、いわゆるスタートアップ支援事業とは異なり、幅広い層の民間企業を対象とした事業となっています。とはいえ、自社サービスを全国に展開していきたいスタートアップ企業や、社会課題の解決に取り組んでいるスタートアップ企業にとっては非常に魅力的な事業となっております！
なぜ、本事業が魅力的な事業といえるのか？
そもそも、「おためし立地チャレンジナガノ事業」はどんな事業なのか？
など、詳しく紹介していきたいと思います！！

2つの大きな特徴

本事業の1つ目の特徴は広域自治体である「県」、基礎自治体である「市町村」、解決策を提案・提供する「民間企業」、及び「事務局」の4者が1つのチームとなって地域課題の解決に取り組んでいく仕組みになっている所だと思います。
官民共創という言葉からは、自治体が抱えている社会課題を民間企業が解決するという構造を想像しますが、本事業では伴走者として「県」や「事務局」も関わってくれるため、単純な官民共創の構造よりも一歩進んだ形になっていることが分かります。
つまり、課題を抱える「市町村」と解決策を提示する「民間企業」だけでなく、第三者の立場でる「県」や「事務局」の視点が加わることで、より深掘りされた課題に対して、新しいサー ビス開発や実証プロジェクトの構築を目指していこう、という事業になっています。

もう一つ注目すべき点は、本事業には基本的に実証予算が付与されていない点です。これまでの「おためし立地チャレンジナガノ事業」では、民間企業は解決策を提示し、パートナー企業として採択されたとしても、補助金／助成金が得られるわけではありません。それにも関わらず、21年度よりも22年度の方がマッチング事例が増加しており、2年連続して参加している自治体や民間企業も多く存在していることから、両者にとって魅力的な事業になっていることは間違いありません。
22年度の事業成果が報告されたDEMO DAYイベントにおいても、両者が補助金を出している／貰っているという関係ではないためか、フラットな関係として課題解決の方向性を議論している様子がうかがえました。また、事業期間が約4か月と短いにもかかわらずプロジェクトの方向性がしっかりと決まっており、プロジェクトを実現していくために23年度以降も継続して、事業化を目指して協議していく、という姿勢が見受けられました。

今年度はどうなる？？

ここまで紹介してきた「おためし立地チャレンジナガノ事業」ですが、23年度はさらにパワーアップして帰ってきそうです。
その背景として、22年度の予算は約1,200万円ほどの事業として計上されていましたが、今年度は約2,050万円の事業として計画されています。予算が単純に1.8倍になるだけでなく、今年度の事業では「リニア枠（仮称）」という新しい枠が設定されており、特に南信地域の地域課題の解決や、地域の持つポテンシャルを活かした事業創出など、地域の強み・弱みの両面から民間企業と協力して魅力あるプロジェクトを創出していこうという試みが加わっているようです。
長野県では、IT人財・IT産業の集積地を目指す「信州ITバレー構想」が進んでいます。本事業においても5GやAIなどの最新のデジタル技術を有する民間企業が南信地域の自治体とパートナーシップを築きながら新しいサービスを創出していくという姿は、県の方針にも合致してくるため、特にIT系のスタートアップ企業にとって大きなビジネスチャンスかもしれません。

例年の傾向では9月頃より民間企業からの提案募集が開始されるようですが、計画上では6月頃から開始される可能性もあるため、長野県から目が離せませんね。
弊社のサービス「47pass(よんななパス)」はこういった、自治体が提供するスタートアップ企業にとって有用な情報を一元集約して掲載しております。登録料・年会費は無料ですので、今のうちに会員登録、よろしくお願いいたします！

今回も、最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
弊社では「FromToマガジン」の他に、×Governmentの情報をお届けする「クロスGメディア」の発信を開始いたしました。
第一弾の企画として、22年度のスタートアップ支援事業（実証実験やアクセラレーションプログラム）の報告会をレポートにまとめております。こちらも、もしよろしければ覗いていってください！
今後ともよろしくお願いいたします。