西東京市へようこそ

ぼくは、生まれたまちを離れて住んだことがありません。ずっとひとつの街に住み続けているのです。同じ市内での引っ越しは2度ほどしています。一度は、両親が一戸建てを市内に建てたとき。もういちどは、じぶんが結婚したときです。

この2度目の引っ越しはまた少し変わっています。1度目の引っ越しを経験するまで住んでいたマンションに、結婚して妻となった女性とふたたび住むための引っ越しだったからです。同じマンシ

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【報告】20代・30代有志を中心にUターン促進策を語り合う 第2回「成人式・三十路式タウンミーティング」を開催

若手公務員を中心にUターン促進策を提言する「官民共同チーム『匠』」は、7月25日(木)の夜、山形市南部公民館にて第2回「成人式・三十路式タウンミーティング」を開催した。

 これは、同チームが昨年度から提唱している「地元出身の若者が一堂に会する成人式等を、Uターン促進のチャンスとする」という考えを、地域への具体的提案へと練り上げるもの。20代の学生、30代の社会人を中心に、行政・教育関係者などが集

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マグロぶつよりマグロくし ~てらけんさんの「世界一ゆるい地域おこし」 ~

1、伊豆おこしプロジェクトより

寺田健悟(てらけん)さんが中心となって、静岡県の伊豆地域では、「伊豆おこしプロジェクト」が進んでいます↓。

このプロジェクトのサイトに2019年8月4日に投稿された記事がこちら↓。

今回のnote記事は、このてらけんさんの提案記事をまずご紹介します。

簡単にまとめると、

◆「職を辞めずに」地域おこし協力隊になりませんか?
◆少し長い「ワーキングホリデー」の

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ハンセン病の安倍総理謝罪を「同情の論理」で終わらせるな(4)

▼ハンセン病をめぐる二つの新聞記事を紹介したい。

このテーマは巨大だ。気になったことに随時、触れていく体裁をとる。これまでのメモは以下のとおり。

▼まず、2019年8月1日付の毎日新聞に、内田博文氏の「メディア時評」が載っていた。見出しは

〈ハンセン病差別撲滅 自治体は?〉

熊本地裁の判決は「画期的」だが、「不満な点」ももちろんあって、前半でそれらが簡潔にまとめられている。

▼今回の政府

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インボイス制度について思うこと

インボイス制度の導入について、誰もが心の奥底ではわかっているはずなのに、あえて言及しないことを話そうと思う。

2023年より導入される予定にインボイス制度は、現在自営業界隈でかなりホットな話題である。

これまでの税制度では、自営業者の多くがクライアント(客)からもらった消費税をいままで納めずに済んでいたのに、今後はきっちり納める必要が生じているからだ。

確かに、実質的な収入減は避けられないし

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【選挙の投票増・論考】

例えば、アイデアとして『渋谷のラジオ』で企画をやるなら、朝活×選挙の投票というサンプリングで「投票は朝の7時~♪」というCMキャンペーンを自治体含めて実践するとか。ピチカートファイブ的な。野宮真貴さん的な。アイデアは色々、あると思う。これは、投票増の話。

サンキューベリーマッチ!!(「南雲!」を連呼しながら獣道を歩きつつ!)
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自治体シンクタンクは地方分権推進の原動力となるか?

1 民間シンクタンクとの違い

自治体シンクタンクとは、地方自治体が抱える課題等について調査研究を行い、政策提言等を行う自治体独自のシンクタンクのことです。例えば、戸田市政策研究所、新宿区新宿自治創造研究所、荒川区自治総合研究所、大田区未来創造研究室、かすかべ未来研究所等、各地で設置されています。

設立の背景には、地方分権による地域間競争を勝ち抜くために政策形成力を高める必要があること、自治体を

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上手な医療のかかり方懇談会その後と自治体における母子保健事業への展開

厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の報告書に当会が発行した「自治体向け医療のかかり方実践マニュアル」を掲載してもらったのが、2016年。 

これで一気に進むかなと期待しましたが、その報告書を見て問い合わせがあったのは、医学生の連合からの講演依頼一つだけでした。(問い合わせはなくても、粛々とやってくださってる自治体もきっとあるはず。。。)

そして、昨年秋、厚労省の「上手な医療

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リーダーの役割 2つの見方/都市部コンサルが語らない真のリーダー論

地方の最も大きな弱点の1つは、リーダーの不在である。

永遠のテーマとも入れるこれが、地方創生、地域活性化の一番の足かせになっている。

残念ながら、都市部(主に東京)の発信では、多少の遠慮があってか、それについて述べられることがあまりない。

また、地方自治体が迎え入れる都市部からのコンサルも、そのことがわかっていても、自分の雇用主を悪く言えば稼ぎに影響が出るのだから言及しないままである。

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動員に頼らない次のまちづくり

「動員」をもって物事を行う、そうした組織作りをやめていくこと。

これが地方の次の生き残りのための施策となろう。

理由は明白だ。
次世代の子達を身近に見ていると、
組織や団体に対するそのようなかつての大人の振る舞いができない、と、わかるからだ。

あなたの周りを見渡してみてほしい。

付き合いだから、とか、組織で決まっているから、という理由で、
若者が顔を出す活動やイベントは、どんどん減ってきて

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