20XX年、世界はこうなる！的な本を目にすると、
本当にその本に書かれた通りになったか？という疑問が浮かびます。

企業経営者なら、5年後や10年後の世の中は、
どうなっているかという見通しを立て、どんな会社になっていたいか、
という方針を立てることが必要不可欠だし、
政治家なら本来は、20年後、30年後の世の中の見通しを立て、
どんな国にしていきたいか、という展望を持つ必要があるのでしょう。

その点でいえば、今の政治家で、
そのような展望を持っている人が、どれだけいるのでしょうか。
私が知らないだけならいいのですが。

それで、どこの会社の社長さんだったか忘れましたが、
経営方針を考える上で参考にしている未来予測があるそうです。

それは、人口に関する統計。

具体的にどんなものがあるか調べてみると、
総務省統計局による人口統計や、
厚生労働省による人口動態統計、
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口などがありました。

個人的に、政治経済、社会問題の多くは、
人口問題に帰結するのではないか、と考えています。

将来推計人口をもとに、今後30年間の見通しを立てておくとするならば、
現在2023年時点の総人口は1億2440万人ですが、
これが30年後の2053年には1億295万人と、
2023年に対して84%の人口に減少することが予測されています。

これだけだと、あまりピンとこないかもしれませんが、
15～65歳の所謂、労働力人口について調べてみると、
2023年は7,586万人ですが、
2053年には5,394万人と25%以上の労働力が減少することが
予測されています。

これはどういうインパクトか。
30年後には、東京都（1,400万人）と千葉県（627万人）の
総人口以上の労働力が消えてなくなり、
今まで4人で行っていた仕事を、
3人未満で行えるようにすることが求められる、
といえば分かりやすいでしょうか。

あらゆる分野で省人化のための取り組みが行われつつありますが、
この動きのテンポを更に加速させていくことが求められる。

それが、日本社会に求められる大きな流れなんだと思います。