「内閣府は23日、今月上旬に台風10号が近づいた九州・山口の8県で、開設された避難所計5132カ所のうち、383カ所で収容人数を超える避難者が集まっていたと発表した」（朝日新聞：2020年9月23日）

　山陽新聞（2020年7月5日）によると、
「新型コロナウイルスの収束が見通せない中、災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、新たな避難所を確保済みか確保を予定している自治体は、岡山県内全２７市町村のうち１３市町にとどまる」「国は密集状態を回避するため避難所の数を増やすよう求めているが、施設や運営スタッフの不足などを背景に、半数以上の自治体が増設を見送っている」
とのこと。市民の安全・安心の問題なのに、見送っている・・・。

あなたの住む地域は大丈夫ですか

　内閣府は４月７日、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」と題して地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言を通知した。避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討するよう、自治体に通知している。

　万一、避難所で新型コロナウイルス感染拡大が発生すれば深刻な事態となる。「密集、密閉、密接」を避け、収容スペースを確保するために分散避難が必要である。市民の安全安心は大丈夫だろうか。新たな避難所の確保は、自治体の責任である。

　すでに3月の段階で以下の記事がある。

・毎日新聞（2020年3月9日）「避難所不足で宗教施設に注目　自治体との災害時協定、6年前の2.7倍に」

　「大規模災害時に寺院や神社を避難所などとして活用できるように、自治体と協定を結んでいる宗教施設が6年前の調査の2・7倍に増えたと、大阪大の稲場圭信教授（共生学）らが9日発表した。少なくとも1070施設あったという。稲場教授は「自然災害の多発を背景に対策への関心が高まっており、宗教施設が注目された結果と言える」と説明する。稲場教授によると、寺社は畳敷きが多く、大人数を収容できるなど避難所に適している。昭和40（1965）年代ごろまで地域の避難所として活用されていたが、公民館などの整備に伴い公共施設が指定されるようになった。しかし、2011年の東日本大震災で一部の公共施設が津波被害に遭い、避難所に指定されていなかった100以上の寺社に住民が身を寄せるなど、避難所としての機能が見直されている。」

　その後、宗教施設の災害時活用の連携の輪が広がった。

・「長野市更北地区の浄土宗７寺院が、災害時に寺を「２次避難所」として市民に開放」信濃毎日新聞（2020年7月18日）

「お寺と神社を避難所に　高知市が災害時協定」日本経済新聞（2020年8月19日）

　「弘法寺は本堂や霊拝堂、土佐厳島神社は信徒会館を開放する。いずれも南部の海岸から離れており浸水リスクは低い。新型コロナウイルス感染防止の観点から、不測の事態が現在起こった場合、避難者1人当たりのスペースは4平方メートルとコロナ前の2倍を見積もる。」

・「一時避難所に「お寺」　3密回避へ愛知・瀬戸市が協定」朝日新聞（2020年8月27日）

　「風水害や土砂災害のときに、高齢者や障害者が「3密」を避けて一時避難できる場所として、瀬戸市は市内の14カ所の寺院と防災協定を結んだ。従来の指定避難所だけでは十分な新型コロナウイルス対策を取れない恐れがあり、地域でなじみが深いお寺に協力を求めた。」

・「市内寺院と防災協定の締結」愛知県瀬戸市（2020年8月24日）

　「瀬戸市内には、現状５０の指定避難所がありますが、これらは従来からの基準で設けた施設です。しかしながら、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を進める中で、「避難所における感染予防措置」は極めて重要な施策となっています。」

・長崎県佐世保市（2020年9月9日）
「佐世保仏教連合会」と「災害時における自主運営避難所施設としての使用に関する覚書」を締結

・「災害対応で宗教と協力、社協の４割に　寺社の避難所は倍増」文化時報（2020年8月19日）

　「災害対応を経験した全国の社会福祉協議会のうち約４割が、宗教団体のボランティアを受け入れていたことが、稲場圭信大阪大学大学院教授らの研究グループによる調査で明らかになった。自治体が協定を結び避難所に指定した寺社などの宗教施設が６年間で倍増したことも分かった。災害時における宗教と行政、社協の連携が進んでいる」

・「防災の日　コロナ下の備え意識を」信濃毎日新聞（2020年9月１日）

　「市町村では地元の旅館組合や寺院などと協定を結ぶ動きが広がってきた。」

　「内閣府は自治体に対し、安全な知人の家も含めたさまざまな避難先を検討するよう改めて住民に促すとともに、避難所の混雑状況をインターネットで知らせたり、ホテルや旅館と利用状況を共有したりするなど避難者の集中を防ぐ取り組みを進めるよう呼びかけています。（NHK：2020年9月25日）

　すでにそのような仕組みが動き出している。

・「ＩＴで災害に備え　阪大院「災救マップ」リニューアル」文化時報（2020年9月16日）

災救マップの活用