新型コロナウイルスが猛威を振るう中、昨今、経済対策として求める声が多くなってきたように感じるものが「消費税減税」です。ここまで支持する声が聞こえるようになってきたのも初めてのことで私自身、大変驚いています。あらかじめ結論を述べてしまえば私は大反対です。その理由をこれから軽く書こうと思います。

あらかじめ確認しておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大による問題に対して行う、生活保障策と経済対策とでは分けて考えていただきたいと思います。これを混ぜて考えてしまっている人が本当に多くいます。前者は雇用や所得の維持に向けて、現金給付や雇用維持への助成金など、より直接的かつ早急な策が必要になります。これについては、消費税減税はあまり直接的ではなく、議論や手続きに長期間を要するものでもあり、とてつもなく不適切です。これは落ち着いて物事を判断できる皆さんであればご理解いただけるかと思います。

一方で後者は、バブル崩壊以降、現在まで続いている経済の低迷も含めて、状況を徐々に変えて行く長期的視点に基づく策が必要になります。消費税減税については概ね後者の議論に該当するものであるということを考えていただきたいと思います。

国債金利上昇によって結局のところ財政を圧迫する

まず、消費税減税は結局のところ意味がないよという話、あるいはリスクが高すぎるという話をしたいと思います。

日本の国債発行残高はまもなく1000兆円を越えます。そしてその利子を払わなければならないので、毎年10兆円前後の利払費が国から国債保有者に支払われているのです。現状、借金の残高は積み上がっている一方で、金利引き下げ政策もあって、利払費の上昇は抑制されています。

資料：財務省

しかし、この状況がいつまでも続くわけではありません。
金利が上昇し、年間予算から捻出しなければならない利払費が増加した場合、年間予算のうち使える額が限られてしまいますので、言うまでもなく財政が圧迫されます。ただでさえ社会保障費で財政が圧迫されているこの国です。さらに圧迫されたら、社会保障費や防衛費をゼロにするくらい大幅に切り詰めるか、または借金を重ねて自転車操業か、大増税を実行するか。まあ、いずれどこかで大幅に増税するほかなくなるでしょう。
(※金利は国債を出す時点で決まりますので、明日急激に利払費が上がるわけではないという点は安心材料ですが、結局のところジワジワ上がってくるわけです。)

利子は基本的に国債の信用度によって決まります。国債を買っても、将来的に利払いが保証されていると「想像」されれば金利が低くても国債はみんな買ってくれます。一方で、国債を買っても、将来的に利払いが怪しいと「想像」されれば国債には買い手がつかなくなります。そんな時は国債を買ってもらうために、金利を上げることで国債にお得感を出すわけです。

大切なことはこうしたメカニズムは各人の「信用」によって成り立っているという点です。実際に将来、利払いができなくなるか否かという「未来予知」など誰もできません。よって、金利は「各人が信じるか否か」というところに委ねられるのです。

しかし、現状は金利の急上昇は起きていません。日本の消費税率は各国と比べてまだ低いため、将来的には増税によって利払いが可能であるという信用があるわけです。

各国の消費税率

では、安易に消費税減税という政策を取った場合、人々にどのようなメッセージを与えてしまうでしょうか。消費減税分を国債でまかない、残高が積み上がり、利払費が上がり、それでも消費税率は選挙で負けるからと一向に再引き上げされないだろう。そして利払いは滞るかもしれない。だったら他の国の国債か他の金融商品を買おう。そのように一度でも想像されれば雪だるま式に事は進みます。あまりにも危険です。今、大丈夫だから。という論理はあまりにも危険。信用というものは一本の綱の上に立っているようなものであり、突然失われるものでもあります。金利上昇は突然やって来るかもしれないものなのです。

日本の借金は国内で消化されているから大丈夫という論

中には「日本の借金のほとんどは日本人が持ってるから海外の人がみんな国債を売っても影響は限定的」という論があります。確かに、日本国債の9割は日銀や国内金融機関、保険会社など、国内部門が保有しており、海外部門の保有シェアは1割程度です。

しかし、残高における割合だけを見るのはやや短絡的でしょう。実際には金利は(先物市場などでは特に)今、誰が国債を保有しているかではなく、売れるか売れないかという売買の実績も大きく影響しているからです。

近年の売買実績を見ると、海外部門の売買シェアは近年高まっており、30％程にも達しています。また、先物市場を見ると、海外部門の売買シェアは最近では5割を越えています。そう、今、国債の売買の多くは我々のコントロールできない海外部門によって行われているのです。もはや、国債を国内で消化しているというのは過去の話であり、国債の信用が低下すれば、売れなくなり、金利引き上げを余儀なくされるという状況に既になっている、あるいは今後そうなって行く可能性が高いと言えるでしょう。

また「金利が上がったら、日本が多く保有している海外の債券を売り払って、それを原資に国債を買い支えればいい」などという意見もありますが、これも政治的に困難です。日本は確かに、多くの外国の国債等を保有しています。しかし、これらを突然売り払ってしまえば、日本が多くを保有しているアメリカ国債を中心に、各国の国債金利を急上昇させてしまいます。世界あるいは日米の金融危機の震源地を作り上げてしまうのです。

加えて言えば、仮に金利がそれほど上昇しなかったとしても、消費税減税分を大規模な国債発行で賄えば、その文の利息は利払費として結局のところ財政を圧迫することに変わりはありません。残高が増えれば増えるほど、払わねばならない利息は増えます。利払費の上昇圧力は高まるわけです。

消費税を減税し、個人消費を押し上げて、経済を活性化し、税収を増やそうと思っていたのに、利払費が急上昇し、政府の「可処分所得」が減り、しまいには将来、社会保障を切り詰めたり増税したりということになれば、まさに本末転倒です。ツケを将来の世代にまわしただけになってしまいます。消費税減税の「目的」は理解できますし、共感する訳ですが、その影響まで長期的な視点で考慮しなければ現実的な選択肢とはならないでしょう。

まあ、色々書きましたが、反論等々もあるでしょう。しかし、結局のところ全てが合理的な未来予知ではなく信用と想像によって起こるわけですから、理論や論理の議論はあまり重要ではないかもしれません。何が正しいかは現状のところ判断できないとしか言えないのも確かです。金利急騰は起きるかもしれないし起きないかもしれない。全ては事が起きて初めてわかるのです。こればかりはどうしようもありません。だからこそ、以下の部分では、これまでの議論を離れ、あるべき「姿勢」についてお話ししたいと思います。

本来行うべき経済成長

確かに個人消費の落ち込みは大問題です。個人消費は押し上げなければなりません。しかし、建設的で持続可能な策とは、税収を減らしてでも消費税を引き下げて消費を活性化させるような後ろ向きな策ではなく、消費税が高くても十分に払えるように所得の引き上げを図るような前向きな策ではないでしょうか。各国を見れば、日本よりも高い消費税率でも多くの国が高い経済成長を成し遂げています。それなのに、消費税を日本の低成長の犯人に仕立て上げるのはあまりに短絡的です。

問題の本質は、消費増税に耐えられないほど弱ってしまった日本人の賃金水準や、それを産み出してしまっている労働環境、産業構造なのです。そして改善すべきはそうした根本原因なのです。非正規雇用が拡大していることや、中小企業の割合が大きすぎる事など、その要因は近年明らかになってきています。「前向きな解決」は必ずできます。

公平性担保は確かに必要

確かに、消費税には逆進性(低所得者ほど税負担割合が大きい不公平な状態)があります。

これも消費税の大きな問題のひとつです。しかし、だからといって「消費税廃止」と言ってしまうのも論理が飛躍しています。消費税を維持しつつ逆進性を解消する方法は存在するからです。これについては以下の記事で説明しています。

このように、消費税をもっと公平にする策はあるのです。なので「不公平だから廃止しよう」「不公平だから減税しよう」というのはあまりに飛躍した主張なのです。

おわりに

雇用や所得を守る直接的な策は早急に講じられるべきです。しかし、それとは別に、冷え込んだ経済を活性化させるような策も講じて行く必要があります。それを考えたとき、消費税減税に効果がないとは確かに思いません。しかし、そこには「もう日本人の収入は増やせないだろうから支出を減らそう」という、経済成長や私たちの豊かさへの諦めがあるように感じてなりません。同じ「人々の使えるお金が増える策」を求めるなら、支出削減策も全否定はしませんが、それよりも、拡張性のある所得拡大策をまず先に考えてほしいですね。リスクも少ないわけですし。