維新政党・新風機関紙「新風」の令和二年十月号の記事です。

改めて維新政党・新風党員としての決意と覚悟を示す為、ここに掲載します。

戦後最大の波乱混迷の令和時代　第三の選択肢を提示する政治勢力へ

　令和の時代がわが国にとって戦後最大の波乱混迷の時代となるであろうとの吾等の認識は、令和二年が動き始めた途端に武漢ウィルス禍が世界を席捲し、国際社会の経済社会活動が停止するという全くの想定外の事態が現出して早速に的中した。

　わが国は欧米等と比すれば、感染拡大は未だ些少に抑え込まれてはいるが、経済社会活動の停止状況にはさほどの相違はなく、前代未聞の国民生活の混乱事態が半年も続いている。

　安倍政権は様々な緊急対応策を講じては来たが、その評価が賛否半ばしている中で、安倍首相個人の健康が悪化して突然の辞任となった。この時期の政権交代も予想外ではあったが、安倍後継内閣として安倍政権の継承を謳った菅内閣がすぐに発足した。時を同じくして、右往左往していた野党再編は、従前同様の立憲民主党と国民民主党が再発足するという馬鹿げた再編劇で決着した。

数合せの政変劇

　この非常事態の最中における政権交代や野党再編には、武漢ウィルス禍以前に予想されていたわが国内外の緊迫した諸情勢、諸課題に対する真剣な政治論議（国家理念や国家構想）が微塵も感得できず、相も変わらない派閥政治や数合せの野合に終始して、目先の問題に小手先で対応する小政治の域を一歩も出ることがない。

　この武漢ウィルス禍が改めて炙り出したグローバリズムの問題点及び中共の悪しき世界戦略に伴う東アジアの軍事情勢等に対するわが国の対応が厳しく問われているにも拘わらず、国会の反応の鈍さは理解し難いものであるが、その因って来たる原因が戦後体制（戦後民主主義）価値観にあることは論を俟たない。

　内にあっては、歯止めのかからない人口減少傾向が経済構造や社会保障他の諸制度に多大な影響をもたらし、ひいては地方共同体社会の急速な衰退が国全体の活力を削ぐことになる。安倍前政権においても繰り返し対策の必要が提唱されはしていたが、実効ある大胆な施策が講じられることもなくお題目に終始しており、危機感も乏しい。

　政治は結果責任であり、説明責任を伴うものであるとの定則からすると、戦後政治を担当し続けて来た自民党政治が国家・社会に如何程にそれを果たして来たのであろうか。

占領政策に盲従する戦後政治

　大東亜戦争敗戦後、国家意志として敗戦の総括もなく、米国占領政策に安易に依拠して経済成長のみが政治目標の政治運営に終始して来た結果、占領政策の実態、独立回復後の独立主権国家としての在り様について国民に真の説明責任を果たすことなく今日に至っている。戦後民主主義を保守するためにウソとゴマカシが習い性となった自民党政治は多大な悪弊を結果責任としてもたらしている。

　政権を維持して利権保身を図るため、左翼勢力との妥協を常に常套手段とし、占領基本法でしかない現行憲法を金科玉条とする戦後日本の社会風潮と国民精神の劣化を助長する役割に積極的に加担し続けて来たのである。

社会秩序崩壊の危機

　昨今の社会風潮というよりは価値観である"今だけ、自分だけ、金だけ"が様々な伝統的社会秩序の崩壊を招いている。東日本大震災によって"絆"が一時的に見直され強調されはしたが、短絡的な利得や利便性判断によって、地方から大都市への人口集中の傾向は続き、幼児虐待や親殺しの多発は家族崩壊現象の一端を示しており、伝統的祝祭日はその由来を語られることもなく休日を増やすために簡単に日を移動させられる。

　性的少数者等が価値観として差別されてはならないが、結婚制度等の公的制度上としての認知を要求することや、何か事件があれば加害者の責任能力を問題として精神鑑定が常識化すること、重国籍の自由や夫婦別姓の自由、在日外国人の参政権要求、言論の自由の一方的主張等々、常識的社会規範を葬り去ろうとする何でもありの戦後民主主義が益々絶対的善として闊歩している。国家共同体、社会共同体、家族共同体を個人へと分化・劣化させて行く今日的傾向に歯止めをかけなければならない。

吾等が使命

　勿論、未だ伝統的日本文化や日本人の伝統的精神は社会の基底に息づいているが、表層としての時代風潮は、戦後の国家意志が占領政策の日本弱体化政策方針に本質的に対峙する認識がない以上、時代の流行に棹さすのみである。

　米国が、中共の悪しき国際戦略や国内の人権弾圧に対して本格的に対決姿勢を鮮明にする中で、話し合いで解決をと偽善的戦後民主主義感覚と経済第一主義で二股を掛けてその場を凌ごうとすれば、今後の国際社会の孤児となりかねない。

　いづれにしても、常識的国家意識を否定する戦後体制（現行占領基本法+日米安保従属条約）に対してウソとゴマカシのない真摯なる国家意志を堂々と表明し得る政治の復権が求められるが、既成政治勢力・政党にそれを期待しても無駄であり、従って維新政党・新風が皇統護持、戦後体制打破政治勢力として浮上し、惰眠を貪る国民に覚醒の第三の選択肢を提示する使命を有するのである。

皇紀二千六百八十ニ年　令和四年元日