「安いから買う」「儲かるから投資する」といった考えに代わって、「応援しているから買う」「活動に共感しているから投資する」など、共感や信頼をベースとした経済活動が広がりつつある。
こうした経済を、「共感経済」と呼ぶ。

「共感」こそが企業や商品と、人々をつなぐ役割を果たす。

例えば、発展途上国の人々に十分な賃金を支払うことを経営理念としている会社の商品は、その経営理念に共感する人に購入される。共感する人が会社の社員になったり、投資を行ったりする。

企業の存在意義に基軸を置く「パーパス経営」や、応援したい取り組みに寄付する「クラウドファンディング」も、共感経済の中に位置づけられるだろう。

共感経済の広がりは、テクノロジーの発展に後押しされている側面もある。
リポストや「いいね！」の数、口コミサイトでの評価、YouTubeの再生数などは、「何が共感されているのか」「何が評価されているのか」を可視化する。

コメントを読めば、「どの点が評価されているのか」を知ることが可能になった。
他の人の共感や評価が、そのまま商品購入の際の参考や決め手になる時代なのだ。

社会における役割や貢献を重視する、企業や生活者が増えている。

共感を可視化するツールも増えていく中で、今後もさらに広がっていくことだろう。

わが社でも、社員の共感、取引先の共感、何よりお買い上げいただいたお客様からの共感を得るべく、日々努力を重ねなければならない。

そしていちばん忘れてならないのは、家族間の共感だ。

そんなことを考えながら今日も魚を漬け込んでいく。