あんたは今の岸田政権の税に対する認識をどう眺めている？

こんなニュースがあった。

若干の偏りを感じさせる記事ではあるけれど、岸田首相が税というものの役割をどう捉えているのかってのを想像させてくれた記事だと思ったんだよね。

一番印象的だったのは、この記事の中で紹介されている国税庁の子ども向け説明ページだ。

たぶんだけれども、子どもの頃にこんなページ見たら「ああ、税金をみんなで払って、集まった税金でみんなの生活を支えているんだ」って本気で思うと思う。

なんなら大人でもそう思うよな。
なにせ国税庁って言う公の中枢みたいな組織が言ってるんだから。

でも実際には違うじゃん。
なぜって？
だって税金を集める前に予算決めて支出をしてんじゃん。

それにプライマリーバランスが取れてないって「事実」があるんだから、今の政府支出の原資は税金じゃないんだよな。

今回は税金というものを眺めてみる回だ。

まあ、今更の話かも知らんけれど、付き合ってくれよな。

財務省設置法を眺める

散々パラこすり倒されている財務省設置法を眺め直してみる。

な？
課税の実現が財務省の存在意義なんだって法律で決まっているんだよ。

しかも、この財務省設置法の中身には民間に向けた活動をするって表現が全くない。

例えば経済産業省設置法はこんな感じになっている。

な？
少なくとも民間のために動くんだぜって書いてあるわけよ。

そして、財務省って組織はだ。
省庁の予算調整という巨大な権利を与えられながらだ。
俺たち国民のことを考える義務を負っていないってわけだ。

その財務省の下部組織である国税庁がだ。
「税金は会費」と子どもに説明しているわけだ。

薄ら寒いものを感じないか？

税金の役割

税金はじゃあ不要なのか？

それは違うと思う。

税金には実に深い意味があると思うんだよな。

(1) 日本円に存在意義を与える
(2) 景気のコントロールをする
(3) 社会の方向性を調整する

まず(1)だけれども、日本で経済活動することで税金を払う必要が出てくるわけだけれど、その税金の支払いは必ず日本円で行う必要がある。

海外の企業にとっても、日本での経済活動は依然として無視できるもんじゃないし、国内企業にとっても同じだよな。
つまり国内で経済活動するためには日本円ってのがどうしても必要になる。

なので、日本円ってものに対する需要が生まれるってわけだな。

(2)は景気が過熱しすぎた場合（国内での需要が増えすぎてしまっている場合で今のコストプッシュインフレの場合は意味がない）に税金を増やすことで需要を減らす事ができる。
※供給能力を削ぐ事なくあくまで利益に対する課税という前提で

(3)が一番重要だと思う。
例えばたばこ税ってのがある。
ドンドコ上がっているイメージのある税金だと思うけれど、これは「たばこを吸うヒトを減らしたい」という意図があるわけだ。

ある意味酒税もそうだよな。

そう言う意味では、現状一番意味がわからない税金がある。
消費税だ。

消費税ってのは、ものを買うことで発生するって建付けになっている。
※厳密には間接税じゃないので消費に対する税ってのが正しい表現かもしれないけれど

まあ、ざっくり言えばさ。
消費させたくないってことじゃん。消費税を取るってのはさ。

な？意味わからんだろ？
だって、国内消費が低迷しているから景気回復せんって状況なのに、消費税を下げるどころか、上げ続けているんだぞ？

なあ、あんたはどう思う？

国税庁の子ども向けサイトの様な説明を岸田政権が受け続けているってのが実態だとしたら、俺たち有権者はどう動けば良いんだろうな？