あんたも元徴用工訴訟でいよいよ現金化に向けた動きがあったってニュースを見たかい？

これってさ。
メチャクチャまずい話だと思うんだよ。

なんでだって？
この元徴用工の問題って日韓合意という国際的な取り決めを完全に無視しているって言う事があるからだ。

国際条約を無視しているって言う絶対的な「悪」を韓国が担うことで、日本側には揺るぎない「正義」を得てしまっている。

この正義の危うさってのは何度か書いているんだけれど、正義の名の下に行われる行為にはろくなものがない。

今回はこの状況について考えてみる回だ。

どうやれば俺たちは間違わないで済むのか？
ちっと考えてみようぜ。

韓国との関係を断てという意見

ネットを眺めてみると、実に多くの「韓国と断行すべし」って意見を見ることができる。

さてはて、この断行ってどういう状況なんだろう？

完全に国交が断たれるってなると、LINEは使えなくなるわ、ロッテのお菓子は食べられなくなるわ、結構な数の韓国企業のサービスを受けることができなくなるってことになる。

さらには国交が無くなるので、韓国の情報が一切入ってこなくなる。

ネットでつながっているから、必要な情報を取ろうと思えば出来る状況ではあるとは思うんだけれども、きっと日本人の特徴である同調圧力の元、そう言う情報を欲するという行為そのものが抑え込まれていくんだろう。

更に日本が断行ってなれば、諸外国の動きもそれに同調していくことが想定される。
そうなると韓国の国力が弱まり、結果として北朝鮮の韓国への干渉の力が強まっていく。
そうなってしまったら、日本はあのならず者国家に対する防波堤を失うことになる。

な？
考えれば考えるほど、ありえないんだよ。韓国との断行なんて。

現金化に伴う韓国へのダメージ

実際問題、現金化を行うと経済と政治というものが別のものって前提が韓国においては成り立たないって認識がさらに広まっていくことになると思う。

そんな認識が広まってしまったら、韓国で企業活動を続けるリスクって青天井になってしまうから、韓国から多くの民間企業が撤退していくことになると思う。

これは日本企業に限らない。
もともと労働組合と経営側の交渉がまっとうに行えないって言う経営の難易度の高さもあいまって、もうすでに韓国から撤退を始めている企業は結構あるらしい。

みずほ銀行ですら、与信額を2020年に比べて1450億円も減らしたって話も聞くもんな。

日本企業が韓国で経営していくのはそう言う難しさに加えて反日感情がもたらすリスクってものも勘案しないといけない。

もともとメチャクチャ難しいって話なんだよな。

そこに来てこの現金化って言う条約不履行ってリスク。
経営者にとって、リスクコントロール出来るのかって不安が更に増えちまうわけだ。

現金化が促す経済制裁

今回は三菱重工業が韓国企業「LSエムトロン」に対して持っている債権、つまり商品を収めた代金を差し押さえなさいよって話だ。

LSエムトロンは三菱重工業に支払う代金を差し押さえられてしまうので、結果的に現金化が実現されるってわけだ。

三菱重工業の立場で考えれば、日韓合意によって国家間で最終的不可逆的に解決されたはずの問題に対して訴訟を起こされて、さらに実行的に不利益を被ったわけだから、日本政府に働きかけることになると思う。

そうなってくると、日本政府としても何らかの行動を韓国に対して実施しないと「条約を破られてもなにもしない国」と国際的に認識される事になりかねないので、事態は良くない方向に一歩踏み出さざるを得ない。

でも、仮に日本が経済制裁に踏み切れば日韓関係はいよいよまずくなるし、その結果として日本の経済的打撃なんてことが起きちまうのは本末転倒だ。

いよいよ八方塞がり。
どうして良いのか誰もわからないってのが現実なんじゃないだろうか？

現金化に伴う経済制裁って流れは、もはやヒトの感情を飛び越えて政治というシステムが作り出す不幸だ。
その動きを止めるカードは日本にも韓国にもないように感じられるんだよな。

なあ、あんたはどう思う？

俺たちはどうやればこの負の連鎖から抜け出すことが出来るんだろう？