あんたは今の日本の土地がバンバン諸外国に買われまくっているってニュースを眺めているかい？

トマムとかは割と前から中国資本に買い漁られているって話はあったんだけれども、このところの円安によってより全国でその傾向が顕著になったらしい。

億超えの一戸建てとかポコポコ売れているらしいんだよね。

まあ、いわゆる庶民が買っているのかって言われると流石に違うとは思うんだけれどさ。

今回はこう言う固定資産が外国に買われていくという意味について考えてみる回だ。

ちっとおっかない話かもしれないけれど、付き合ってくれよな。

トマムの外国人の比率

実際、トマムの方を眺めてみると2021年12月の数字で見ると40%弱のヒトが外国人なんだそうだ。

時期によっては60%を超えていたこともあるらしい。

意外だったのが一番多い国が中国じゃないってことかな。
ネパールからのヒトが多いんだ。はは～ん。

働きやすいとかがあるのかね？

外国人が固定資産を買う

で、その諸外国のヒトが固定資産を買っていることも普通にあるわけだけれども、その場合のお金の流れってのを想像してみる。

例えば、自分が住むための家を外国のヒトが購入した場合、多分住宅ローンを組みたいはずだけれど、そもそも外国のヒトって住宅ローンって組めるんだっけ？

このサイトによると、永住権を持っているとかの条件がつくみたいだ。

そらそうだ。ローン組まれて自分の国にとんずらされたんじゃたまったもんじゃないもんな。

逆に考えると、日本の銀行で住宅ローンを組んだ上で購入された不動産については日本のヒトが購入した場合とあまり変わらないってことになるかな。

住宅ローンによる金利は日本国内の収入ってことになるし、そもそも日本にすみ続けているということだから、その外国のヒトが消費したものについても普通に日本国内の収入ってことになる。

外国人がリゾート施設を買う

じゃあ、リゾート施設のような会社が外国資本によって買収された場合はどうなんだ？

そのリゾート施設によって上げられた売上は一旦は日本国内の収益としてカウントされることになると思う。

でも外国のヒトがオーナーの場合、そのお金って多分円じゃないお金に換金されてオーナーの国のお金になるケースが多いんじゃないかな。

もちろん、そう言う外国のヒトがオーナーのリゾート施設の場合は同じく外国のヒトがお客になるケース、いわゆるインバウンド需要を生み出すことも多いだろうから一概にはなんとも言えないかもしれないけれど、日本からお金が流出する一因にはなりそうだ。

円安と国内消費

お金が日本から流出するとき、当然だけれども円のまま流出しても外国では使えないから、その流出先の通貨に換金することになる。

つまり円を売ってその国のお金に変えるってわけだ。

いわゆる円安の要因ってことだね。

ただ、今現在は円安だから、日本国内で円のまま何かの資産にしたほうが得になるケースもあると思う。

その場合は日本国内の消費が喚起されることになるから、一旦は問題ないよな。

おお、そう考えるとこのケースにおいては円安は日本国内のお金を減少させることから守ってくれているってことか。
複雑じゃなぁ。

外国人が日本の土地を買う

そう言う風に考えていくと外国のヒトが日本の土地を買うってのはもしかしたらそんなに問題ないのか？

企業体として日本で活動するなら、日本の法令によって規制されるし、基本は日本国内での消費をその企業体はすることになるし、それに伴ったお金の流通も日本国内が原則になる。

法人税も日本に落ちるし、土地の取得のために住宅ローンを組む場合は、基本的に永住権を持っているヒトなんだから日本人とあんまり変わらない。

仮に外国の方でローンを組んでいたとしても、円に換金してからじゃないと払えないんだから、むしろ国内にお金が流入する形になる。

もちろん原子力発電所の土地だとか水源の土地だとかを外国のヒトに握られるってのは薄ら寒いものを感じるってのはあるけれどさ。

なあ、あんたはどう思う？

外国のヒトが日本の国土を買うってことはどんな意味を持つんだろうな？