ものづくり補助金の18次募集が出ました。
今回は全枠募集となりますので、整理して枠ごとにお伝えしてまいります。

【公募要領】
申請を決めかねている場合は、先ず概要版を読むことをお勧めします。

【補助金の趣旨・目的】
事業者が直面する様々な課題に対応し、生産性を向上させるために、新しい技術やサービスの開発、および生産の効率化に向けた投資を支援する補助金です。

【申請方法】
GビズID（アカウント）を取得し、電子申請システム（jGrants）により申請
※ GビズIDプライムアカウントの発行には時間がかかります。
GビズID
jGrants

【申請締切】
3月 27日（水）

【事業実施期間】
交付決定日から2024年12月10日まで
※ 発注から支払まで全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出

【基本要件】
以下の要件を満たした3～5年の事業計画を策定
① 給与支給総額を年平均1.5%以上増加
② 事業場内の最低賃金を地域の最低賃金よりも30円以上高く設定
③ 付加価値額を年平均成長率3%以上増加
※ 未達の場合は補助金返還義務が生じます。

【申請枠】
❶ 省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消を目指し、デジタル技術を活用した専用設備の導入による生産プロセスやサービス提供方法の効率化・高度化を支援する。
❷ 製品・サービス高付加価値化枠
Ⓐ 通常類型
革新的な製品・サービス開発を支援する。
Ⓑ 成長分野進出類型（DX・GX）
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーン成長戦略）に資する革新的な製品・サービス開発を支援する。
❸ グローバル枠
海外事業を実施し国内の生産性を高める取組みを支援する。
① 海外への直接投資に関する事業
② 海外市場開拓（輸出）に関する事業
③ インバウンド対応に関する事業
④ 海外企業との共同で行う事業

【補助上限額】
❶ 省力化（オーダーメイド）枠
従業員数に応じて以下の通り
・5人以下：750万円
・6～20人：1,500万円
・21～50人：3,000万円
・51～99人：5,000万円
・100人以上：8,000万円
❷ 製品・サービス高付加価値化枠
Ⓐ 通常類型
・5人以下：750万円
・6～20人：1,000万円
・21人以上：1,250万円
Ⓑ 成長分野進出類型（DX・GX）
・5人以下：1,000万円
・6～20人：1,500万円
・21人以上：2,500万円
❸ グローバル枠
・3,000万円

【補助率】
❶ 省力化（オーダーメイド）枠
補助金額1,500万円まで
・中小企業：1/2
・小規模事業者等：2/3
1,500万円超：1/3
❷ 製品・サービス高付加価値化枠
Ⓐ 通常類型
・中小企業：1/2
※ 常用する従業員がいて、一定割合が地域別最低賃金+50円以内で雇用されているなどの要件を満たすことで2/3（新型コロナ回復加速化特例）
・小規模事業者等：2/3
Ⓑ 成長分野進出類型（DX・GX）
・2/3
❸ グローバル枠
・中小企業：1/2
・小規模小規模事業者等：2/3

【追加要件】
❶ 省力化（オーダーメイド）枠
・事業計画期間内に労働生産性が2倍以上になる事業計画を策定
・事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定
・外部SIerを活用する場合、保守・メンテナンス契約を締結し、SIerが必要な保守・メンテナンス体制を整備
・金融機関からの資金調達を予定している場合、事業計画の確認書を提出
❷ 製品・サービス高付加価値化枠
Ⓐ 通常類型
・事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高が企業全体の売上高の10%以上になる事業計画を策定
・金融機関からの資金調達を予定している場合、事業計画の確認書を提出
Ⓑ 成長分野進出類型（DX・GX）
・DXにはAI、IoT等を活用した製品・サービス開発
・GXにはグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する製品・サービス開発
❸ グローバル枠
・金融機関からの資金調達を予定している場合、事業計画の確認書を提出
・海外事業に関する実現可能性調査を実施
・社内に海外事業の専門人材を有するか、外部専門家と連携
海外への直接投資関連事業
① 国内本社を補助事業者とし、補助対象経費の1/2以上が海外支店・海外子会社の事業活動に対する外注費もしくは貸与する機械装置・システム構築費に充てられる
② 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等を取得
③ 海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出
④ 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出
海外市場開拓（輸出）関連事業
① 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の1/2以上が海外顧客となり、補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画である
② 事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出
③ 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出
インバウンド対応事業
① 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画である
② 想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出
③ 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出
海外企業との共同事業
① 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属する（外国法人の経費は補助対象外）
② 共同研究契約書又は業務提携契約書を提出
③ 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出

【補助上限引き上げ特例】
大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額の引き上げがあります。

【補助対象経費】
1．機械装置・ システム構築費
① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築
③ ①②に伴う改良・修繕又は据付けに要する経費
※ 単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うこと
2．技術導入費
〇 知的財産権等の導入に要する経費
※ 補助対象経費総額の1/3が上限
3．専門家経費
※ 補助対象経費総額の1/2が上限
4．運搬費
5．クラウドサービス利用費
6．原材料費
〇 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入
7．外注費
〇 加工や設計（デザイン）・検査等の 一部を外注（請負、委託等）
※ 補助対象経費総額の1/2が上限
8．知的財産権等関連経費
〇 知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得費用
※ 補助対象経費総額の1/3が上限

以下はグローバル枠のみ
9．海外旅費
〇 海外市場開拓に必要な渡航及び宿泊等
※ 補助対象経費総額の1/5が上限
10．通訳・翻訳費
※ 補助対象経費総額の1/5が上限
11．広告宣伝・販売促進費
〇 海外での製品・サービス展開に必要な広告やプロモーション経費
※ 補助対象経費総額の1/2が上限

補助対象外経費を確認しておくこと（公募要領26ページ～）
目的外使用が可能な汎用品（PC、タブレットなどデジタル機器）、価格設定が明確でない中古品、不動産、自動車、自社の人件費などは対象外

【備考】
17次に応募した方は、18次締切には応募できません。

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