～日本で失業も倒産も起こらなかった当然の理由～
このコロナ禍の中でも、日本は倒産も失業も他国に比べて低い水準で抑え続けている。その理由は何か？実は、日本は世界的に見てもかなり大きな経済対策・支援をしているのだ。いやむしろ、それは国の台所事情と不釣り合いな「やり過ぎ」ともいえる。

日本国政府は５月27日、新型コロナウイルスを受けた経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案を閣議決定した。4月の緊急対策と合わせて事業規模は２３４兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の4割超に相当する。
　安倍晋三首相は記者会見で「世界最大の対策で１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と力を込めた。しかし、世間の評価は厳しい。日経新聞はこの対策予算を「ふくらし粉の演出」と呼んだ。政府の実際の支出である真水部分が一次・二次合計で64兆円と、総事業規模の３割弱しかないことを指している。
　いつもは意見が対立する朝日新聞と産経新聞が、この件に関しては珍しく足並みをそろえた批判をおこなっている。
朝日新聞「１次分の不満を穴埋め 遅い給付いまだ届かず」
産経新聞「届かぬ資金 中小不安　2次補正、追加対策柔軟運用求める声」
　いくら対策を打っても、資金を必要としている企業や生活者までそれが遅々として流れていかない状況に対して疑問を呈している。
　ようは、見掛け倒しで、遅い、というさんざんな評価である。
　いったい、日本のコロナウイルス対策は、世界各国と比べてどの程度のものなのか。
　そして、遅い、使い勝手が悪い、と酷評される根源にあるものは何なのか。
　それをこの章では細かく検証していきたい。

隣の芝は青く見える？
国民給付について怪情報、流れる

　３月から4月にかけて、各国のコロナ対策が特段、すばらしく見える情報が流れた。いわく、
　　世界のコロナ補償
　　韓国　現金８万６０００円支給
　　米国　現金13万円支給
　　香港　現金14万円支給
　　シンガポール　現金最大24万円支給
　　イタリア　現金30万円以上支給
　　イギリス　休業補償（賃金の８割）
　　フランス　休業補償（賃金の全額）
　　スペイン　休業補償（賃金の全額）
　　日本　マスク2枚
　この情報は瞬く間に世間に拡散し、「マスク2枚」のところを「和牛券？」とする派生形まで生まれている（生まれているといよりは検討しているという報道が出ましたよね）。俳優の宍戸開氏などは4月1日のツイッターで「国民を思う気持ち」というフレーズを冠したリツイートまでしていた。
　ただし、この情報は多分に誤りを含んでいる。そのため、各国在住の邦人を中心に強烈な反発が寄せられる。
　・シンガポール/24万円はデマで、実際は最大７万2000円の現金支給
　・イタリア/30万円なんてデマで、月600ユーロの休業補償だが、申請するところ　はパンクしており、支払えていない
　・イギリス/2月28日以降無給となってしまった人のみ、最大32万円の支給
　・米国/現金11万円支給、しかし届くまで最大20週間続
　とかく,隣の芝は青く見えがちなものだが,現実はそんなに甘くないようだ。

日本の「10万円一律給付」は世界最大級といえる

まず、話題になった個人向けの給付金から見ていこう。

アメリカは大人１２００ドル（13万円）、子ども５００ドル（５万４０００円）。同国の人口構成は、成人約75パーセント、子ども約25パーセント（国際連合経済社会局人口部調べ）なので、平均給付額は１０３０ドル（11万１０００円）程度となる。ただし、年収７万５０００ドル以上の世帯は減額が始まり、９万９０００ドルを超えると支給はゼロとなる。
　アメリカの場合、上位30パーセントの下限年収が10万１２０８ドルとなるため、彼らは支給されない。
　また、約12パーセントの人たちが７万５０００～９万９０００ドルの年収ゾーンに入るため、減額される（人口データはUnited States Household Income Brackets and Percentilesによる ）。
　もらえない人・減額された人、大人・子どもの割合も踏まえて、国民一人あたりの平均支給額を出すと、一人あたりは６５０ドル（約７万円）程度となる。
　続いて韓国だが、こちらはまず、所得上位30パーセントには支給されない。
　残りの７割の人に、世帯人数に応じて、以下の給付がされる。
　4人世帯８万５０００円（１人当たり２万１５００円）、３人世帯６万６０００円（同２万２０００円）、2人世帯４万７０００円（同２万３５００円）、１人世帯３万４０００円。一人当たりにすれば、２万１５００円～３万４０００円であり、なおかつ、所得上位３割の人には不支給なのだ。
　続いてシンガポールだが、こちらは６００シンガポールドル（４万８０００円）を21歳以上限定で同国国籍を有する人に支払う。
　20歳未満が22パーセントほどいるので、それを踏まえてならした国民一人当たりの支給額は４６８シンガポールドル（３万７０００円）ほどだ。
　いずれも国民一人当たりにすると額は相当低くなる「ふくらし粉」がまぶされた数字だが、一方、香港は14万円と若干高いがそれは18歳以上に限られる。同地域の場合、18歳未満人口がおおよそ15％程度となるため、全体にならせば一人当たりの支給額は12万円弱となる。しかも、永住権のない住民には不支給だ。
　対して日本は、住民全員に10万円ずつ給付することになっており、対象は香港の「永住者」よりも広い。
　人口で見て、香港７５０万人に対して、１億２０００万人を超える日本がこの規模の給付を行うことは、世界に誇れるレベルといえるだろう。

失業者への給付底上げは今一つ

　続いて個人向けの給付では失業手当（もしくは社会保険）の割り増し給付がある。