ジャニーズ事務所への提言～現事務所は遺産管理団体にしたらどうか
 
【How About Make Johnny & Associates “The Estate”?】
 
エステート。
 
ジャニーズ事務所はこんごどうすべきか。僕はまったく外部の第三者だが、ずっと思っているアイデアのひとつを紹介しておきたい。
 
まず、現ジャニーズ事務所は、改心・改名・解体・解放が必要だということ。そのために、なにより必要なことは、第一に被害者の救済、第二に現所属アーティストの雇用、第三にこれまでの加害の詳細な検証と反省、第四にその調査結果を踏まえ再度同じことが起こらないためへの施策の策定だ。
 
第一の救済のために、現在の事務所を、遺産管理団体「エステート」にして被害者救済に特化する。英語名称は「The Estate」でもよい。読みは「ジ・エステート」。ジャニーズの「ジ」が残る。被害者がこの名前に納得いかない場合は「ジ」をつけないで「エステート」とする。あるいは新名称にする。（2023.09.26　14時15分　追記→　「なお、遺産管理団体といっても、喜多川・藤島家の財産を維持するためではなく、その資金をベースに被害者救済に特化するという意味のものです」　←追記ここまで）
 
この「エステート」で、これまでの600人から1000人といわれる被害者を救済。一人あたり500万から1000万円程度を最低保障する。1000万ｘ600人でも60億だ。被害の年月が長い場合はこの限りにせず、上限は作らない。もし相続税の留保が800億円超あるなら、十分お釣りがくる。その予算枠は総額30億円から100億円。期限・限度は切らない。その原資は、現在のジャニーズ事務所の資産、売り上げなどから。
 
そして、現状の事務所所属アーティストは、新会社を作りそこに移籍。新会社のボード（経営陣）には、これまでのジャニーズ会社役員などははいらない。外部取引先の人物はOK。あるいは、アーティストが他社・他事務所へ移籍希望の場合はそれも許す。
 
第三の問題は、もちろん、加害者がまず悪いのだが、それをメディアが沈黙を続けてきたことが、加害者の加害を雪だるま式に大きくしてしまった。そうしたこれまでのジャニーズがかけてきた圧力などについては、第三者委員会などを作り、徹底検証・反省、再発防止の提言をする。必要であれば独禁法のような条例・法律を策定する。これをとりまくメディア、忖度などの事実を総検証、何が起こり、どうなったかを詳細に発表し、再度の加害が起こらないよう対策を練り、発表。第三者委員会がこんごを監視する。

天動説が地動説になった瞬間。戦争が敗戦になった瞬間。オセロで白の列が瞬時に黒になってしまった瞬間。その時すべての価値観は180度転換する。すべては変わりゆくもの。それまで蓋をされていたものが、いま、その蓋があけられた。
 
さて、2023年10月2日の記者会見はどうなるだろうか。
 
（参考までに）
 
べナード・アイグナーの「エヴリシング・マスト・チェンジ」（すべては変わるべきもの）
2023年7月12日

 
べナード・アイグナー～「エヴリシング・マスト・チェンジ」（パート2）
2023年7月15日

 
ENT>Johnny & Associates Issue