現在、自公が長期にわたって政権を担当しています。長期政権の条件は、さまざまありますが、一番大きいのは、日本経済を好調に保つことができるかどうかだと言えます。

政権担当能力に必要な要素は、ズバリ、「経済運営能力」「政策具現化能力」「調整能力」「現実に即したビジョンを明確に掲げられるか」などです。

政権というのは、最低限、日本経済を良好な状況に保つ「経済運営」を、適切かつ効果的に行う必要があります。内外のさまざまな課題を解決するためにも、国内の経済を良好に保っておくことは政権運営の必要条件です。

「経済運営」とも関連してくるのですが、必要な政策を実際に具現化し形にして結果を残す能力も求められます。計画を立てるだけではなく、明確な先行き見通しとビジョンを示し、それを具現化するために必要な政策を強力に推進する能力が求められます。これは、世論の後押しということも必要になってきます。

外交などでは、高度な「調整能力」が求められます。北朝鮮にどう向き合うか、ロシアとの平和条約交渉をどのように進めていくか、アメリカと中国の貿易摩擦にどう対処するか、朝鮮半島情勢の展開にどのように関与するか、など、高度な「調整能力」が必要とされる問題が国際情勢においてあります。また、消費税率アップと経済好循環との両立など、国内問題においても、高度な「調整能力」は求められます。

これらは、「現実に即した」極めて現実的な、「ビジョン」を明確に掲げ、先行き見通しをしっかりと示すことが必要です。こうすることによって、柔軟な途中修正も効きますし、かなり効果的に現実を良好に改善することができるのです。

悪質なあら探しや、狡猾な揚げ足取りだけでは、もはや政治は健全に運営することができなくなっているのが現在の状況なのです。もし、日本が、二大政党制など、新たな政治システムを目指したいというのであれば、このような観点から、政権担当能力について考察することも必要なことなのではないでしょうか。