金融緩和が続いている日本経済。経済好循環の具現化という大きな課題を依然抱えている。日本経済の展望に関しては、これまでも、いろいろなところで述べてきたが、経済活性化という意味では、かなり良いところまで行っていると思う。ただ、やはり、若干消費が弱い部分があると思う。消費を喚起するための、財源が必要だろう。それは、賃金であり、稼ぎであり、所得である。かつての様に、所得倍増計画とまではいかないかもしれないが、それと同様の政策対応が必要になるのではないかと思う。可処分所得の増加というと、かなり抽象的な表現となるので、より具体的に言えば、そうなるだろう。テレワークなどの働き方改革に加えて、日本国民所得倍増計画。これが、日本国民の幸福度を高めるための経済政策の柱となるべきではないかと思う。もちろん、出産や育児などの、少子化対策は必要だが、問題のより根本的な要因である経済問題を抜きにしては語れないのである。なぜならば、これはかねてから言っている持論なのであるが、日本の諸課題の根本要因は、経済的要素が関わっていることが極めて多いので、そこを解決しなければ、課題解決はなかなか進展しないのである。逆に言えば、そこが解決すれば、連鎖的に課題解決は進展していくのである。そこをうまく解きほぐして、解決に導く努力をしていきたいと思う。