もし使っていた電化製品が壊れてしまったら、多くの人は「メーカーへ修理に出す」「新しい製品に買い替える」と考えるかもしれませんが、私たちには所有するものを「修理する」という選択肢があるのではないしょうか。

「修理する権利」の重要性が叫ばれる欧米では、修理することに対し多くの共感や反響があり、今の日本では根付いていない価値観が生まれつつあります。

修理する権利の重要性とは、どういったものなのでしょうか。修理する権利と欧米の反応などをご紹介します。

欧米で話題の「修理する権利」とは

もし、家電製品などが壊れてしまったら「買い替えを考える」「メーカーへ修理に出す」と考えるのが自然かもしれませんが…修理することも1つの方法ではないでしょうか。

自分で修理できれば、修理代を節約できるだけでなく、ゴミを出す機会を減らして資源を無駄にしないことにもつながり、一石二鳥だと考えられます。 ただ修理するにも、マニュアルがないものを触るのは不安ですし、中には「デバイスを開かないでください」といったメッセージが記載されている場合もあります。

そのため、自ら修理することは躊躇う人も多いでしょう。部品やマニュアルが容易に手に入れば、消費者が自ら修理することも可能かもしれませんが、メーカー側が消費者による修理を拒んでいることがほとんどです。 そんな状況に対し、欧米では近年「修理する権利」が強く主張されています。

修理する権利とは、自らが購入したモノをどうするかは所有者の自由であり、それは修理やカスタマイズすることも当然であるというものです。 具体的には、自分で修理するか修理サービスに依頼する、メーカーが使用するマニュアルへのアクセス、ソフトウェアのロックを解除する、などの行為は消費者にとって当然の権利である、ということです。 多くの人の共感を呼びつつあるこの主張は「修理する権利」を求める運動として広がりを見せています。

「修理する権利」に対してメーカー側は

消費者が製品を自ら修理することに対し、メーカーは強い反発を示しています。

例えば、多くの人が使うスマートフォン、iPhoneで有名なApple社は消費者による修理を徹底的に避けるような動きを見せていました。 消費者がiPhoneを開いて中を見ることがないように特殊なネジを使用する、非正規店でバッテリー交換すると警告が出る、自社の修理サポートが充実していることをアピールするなど、消費者による修理や修理サービスへ依頼する行為を拒む動きを見せていました。 また、メーカーによっては修理の可能性を考慮されていない製品を出す場合もあります。

そこまでしてメーカーが消費者による修理を拒む理由として、以下のようなものが挙げられています。

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