前回記事の続きです。

前回の記事で人生100年時代の到来と老後2000万円問題について触れましたが、今回は実際に2000万円が必要かどうかを詳しく解説します。

老後2000万円で足りるのか

「老後2000万円問題」とは、2019年に日本の金融庁が発表した報告書に基づいて議論されています。この報告書では、65歳以上の夫と60歳以上の妻からなる無職の夫婦世帯をモデルに、夫が95歳、妻が90歳まで生きる30年間の費用を計算しています。この世帯は持ち家に住んでおり、月々の収入は約20万9198円ですが、支出は約26万3718円に上り、約5.5万円の月々の赤字が生じています。

収入の内訳は、公的年金が19万1880円、勤め先収入が4232円、事業収入が4045円、その他収入が9041円です。支出の内訳は、食料が6万4444円、住居が1万3656円、光熱・水道が1万9267円などです。

住居費が比較的低いのは、持ち家世帯であるためですが、賃貸の場合はもっと高額になります。

ゆとりある老後を実現するために

生命保険文化センターの2022年の調査によると、老後の最低日常生活費は月平均23.2万円、ゆとりある老後生活費は平均37.9万円とされています。

多くの人が想像する「ゆとりある老後」を実現するには、毎月15万円以上が不足するという現実があります。老後の資金計画は、個々の生活スタイル、退職年齢、健康状態などによって大きく異なります。

今、私たちが取り組むべきことは何でしょうか？