先入先出法から加重平均法へ変更したのでメモ

・税務署へ変更申請を提出
理由と比較データが必要
　理由はグループや業界全体の習慣に合わせると記載したところ、日本から仕入れているわけでもないのにと言われた
　比較データはすでに決算が終わって確定申告を出している年度の1年分を変更前後の計算方法で比較する

・審査に4週間
審査でOKになった時点の期から変更スタートが可能（決算手続き中の期は変更不可能）

倉庫を支店登記していなかったら、多くの在庫をどこへ保管しているのかと疑われた。倉庫など商品の保管場所も一時的でない限りは支店登記が必要(国税法77／1(20))というものがある一方、タックスルーリングกค 0706/พ./181では倉庫の支店登記は不要という回答が出ている。倉庫の支店登記を行ったほうがよいかが不明。
⇒自社倉庫なら支店登記、倉庫サービスの利用は支店登記不要という結論に